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通達

令和2年度における建設業の安全衛生対策の推進について（要請）

厚生労働省労働基準局安全衛生部
安全課長
労働衛生課長
化学物質対策課長

基安安発0330第3号
基安労発0330第4号
基安化発0330第3号

一般社団法人日本クレーン協会会長殿

令和2年3月30日

　平素より労働安全衛生行政の推進に格別の御理解と御協力を賜り厚く御礼申し上げます。

　建設業における死亡災害発生状況は，令和元年の死亡者数（3月9日速報）が平成30年より46人減少し260人であるものの，全産業の死亡者数790人のうち32.9%を占めており，死亡災害発生状況を業種別に見ると，依然として建設業の占める割合が高い水準にあることから，建設業について，なお一層の労働災害防止対策を推進することが求められています。

　厚生労働省では，従前より，労働安全衛生法令に基づく対策の徹底，建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律（建設職人基本法）に基づく措置の的確な実施，自主的な安全衛生活動の促進等を図ることにより，建設業における安全衛生対策を推進してきたところです。

　今般，第13次労働災害防止計画（平成30年2月28日厚生労働省策定，平成30年3月19日公示）における計画期間（2018年4月から2023年3月までの5年間）の3年度目である令和2年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項について，別添のとおり定めましたので，新型コロナウイルス感染拡大防止に十分に御配慮された上で，別添を傘下の関係者等に御周知されること等により，引き続き，建設業の安全衛生対策の推進に特段の御配慮を賜れますよう御協力をよろしくお願いいたします。

　令和2年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項はホームページに掲載します。

別途

令和2年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項

1　労働者の安全確保のための対策

(1)足場等からの墜落・転落防止対策

　建設業における死亡災害のうち，墜落・転落災害が4割以上を占めていることから，事業者は，引き続き，墜落・転落災害防止に係る労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号。以下「安衛則」という。）の遵守徹底を図るとともに，足場からの墜落・転落災害を防止するために「足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱」（平成24年2月9日付け基安発0209第2号，平成27年5月20日一部改正）に基づく「より安全な措置」等の措置を適切に講じること。

(2)墜落制止用器具の適切な使用

　厚生労働省は，事業者に対して，平成31年2月1日に施行された墜落制止用器具に係る改正安衛則等について，リーフレット等を活用して改正内容の周知を図るともに，建設業労働災害防止協会（以下「建災防」という。）が間接補助事業者として補助する「既存不適合機械等更新支援補助金」を活用して，中小事業者等の早期の買い換えを積極的に勧奨する。

　このため，事業者は，フルハーネス型墜落制止用器具の使用について，改正安衛則を踏まえた「墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン」（平成30年6月22日付け基発0622第2号）に基づく措置を適切に講じるとともに，「墜落制止用器具の規格」（平成31年厚生労働省告示第11号）に適合した墜落制止用器具の確保を図ること。なお，中小事業者等は，この場合に「既存不適合機械等更新支援補助金」を活用できるものであること。

(3)建設業における火災対策

　近年，橋梁等の改修工事において剥離剤として使用していた有機溶剤等による火災災害が頻発しており，特に，昨年11月には，高速道路の高架橋塗装塗替え工事において，多数の死傷者が発生し，高速道路が一時通行止めとなる重大な火災災害が発生したことから，事業者は，引火性，可燃性等のある物を取扱う際の換気等の実施，危険物等がある場所における火気等の使用禁止等の措置を適切に講じること。

(4)建設工事の現場等における荷役災害防止対策

　荷役作業中の災害を防止するためには，荷主等の立場となる事業者（以下「荷主等」という。）の協力も必要となることから，厚生労働省は，製造業等の荷主等を対象として安全設備の設置等について，「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」（平成25年3月25日付け基発0325第1号）に基づく荷主等による取組の必要性を説明し，間取組の促進を図る。このため，荷主等は，上記取組を実施する等により，建設工事の現場等における荷役災害防止対策を適切に講じること。

(5)伐木作業等の安全対策

　本年8月に施行されるチェーンソーによる伐木等作業における特別教育に係る安衛則の一部を改正する省令（平成31年厚生労働省令第11号）及び本年1月31日付けで改正した「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」（平成27年12月7日付け基発第1207第3号，令和2年1月31日付け基発0131第1号改正）について，厚生労働省は，全国安全週間準備期間中（本年6月）に開催される建設業等を対象とした集団指導や事業者団体による安全大会等の機会を活用して改正内容の周知を図るとともに，令和2年度委託事業により，安全衛生推進者等を対象に，伐木等作業の安全対策の理解を深めるための安全対策講習会を全国7会場で開催する。このため，事業者は，集団指導，安全対策講習会等への参加に留意するともに，伐木作業等における安全対策を適切に講じること。

(6)転倒災害の防止

　転倒災害は業種問わず最も多い災害の型であるため，事業者は，「今後の転倒災害防止対策の推進について」（令和元年6月17日付け基安発0617第1号）に基づき，「STOP!転倒災害プロジェクト」（同通達別添）に定める措置を適切に講じること。特に，転倒災害の特徴として，①高年齢労働者が多く被災する，②降雪地帯で冬季に多く発生するといったことが挙げられることに留意するとともに，降雪が多い地域においては，降雪等が本格化する前に，冬季に向けた転倒災害防止対策について事前に準備を進めること。

　なお，転倒災害防止用の視聴覚教材を厚生労働省ホームページに公開しているので，事業者は，安全衛生教育を実施する機会等に活用すること。

(7)交通労働災害防止対策

　事業者は，「交通労働災害防止のためのガイドライン」（平成25年5月28日付け基発0528第2号，平成30年6月1日最終改正）に基づく措置を適切に講じること。

　とりわけ，建設資材等の運搬を発注する際は，過積載運行にならないよう実際に荷を運搬する事業者に協力すること。

(8)建設工事の現場等で交通誘導等に従事する労働者の安全確保

　厚生労働省は，建設工事の現場等において，交通誘導等に従事する警備業等の労働者が死傷する労働災害が発生していることを踏まえ，令和元年度に作成した警備業の未熟練労働者への安全衛生教育に活用できるマニュアルについて周知する。

　事業者は，建設工事の現場等で交通誘導等に従事する労働者に対する安全衛生教育を実施する場合には，同マニュアルを活用すること。

(9)専門工事業者等の安全衛生活動支援事業

　建設業における労働災害の被災者の約9割は，店社で規模が30人未満のものに所属していることを踏まえ，厚生労働省は，建災防に対して，中小の建設会社（以下「専門工事業者等」という。）におけるパトロール，視聴覚教材や冊子の作成等の安全衛生活動を支援するための事業への補助を実施する。

　専門工事業者等は，上記事業を活用する等により，自主的に安全衛生活動を行うこと。

(10)2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に係る建設工事の安全衛生対策

　厚生労働省は，令和2年度委託事業により，東京都，埼玉県，千葉県及び神奈川県において新規入職者等に対する安全衛生教育及び建設現場に対する専門家の技術指導を行う。

　事業者は，2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に係る各種工事において，労働災害防止対策を適切に講じること。

(11)東日本大震災，熊本地震等の復旧・復興工事における労働災害防止対策

　厚生労働省は，令和2年度委託事業により，東北3県及び熊本県において，引き続き，巡回指導等を行う。

　東日本大震災，熊本地震等の復旧・復興工事において，重機による災害や墜落・転落災害等が発生していることから，事業者は，当該災害に着目した労働災害防止対策を適切に講じること。

(12)高年齢労働者等の労働災害の防止

　厚生労働省は，高年齢労働者の労働災害防止対策を推進するため，高年齢労働者の安全衛生対策として取組を求める事項について「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（令和2年3月16日付け基安発0316第1号）（以下「エイジフレンドリーガイドライン」という。）に取りまとめたところであり，周知を図る。さらに，新設する「エイジフレンドリー補助金」により，働く高年齢労働者が安心して安全に働く職場環境の整備に意欲のある中小企業における取組を支援する。

　このため，事業者は，各事業場における高年齢労働者の就労状況や業務の内容等の各事業場の実情に応じて，エイジフレンドリーガイドラインを参照し，厚生労働省，関係団体等による支援も活用して，実施可能なものから積極的に高年齢労働者の労働災害防止対策に取り組み，職場環境の改善を図ること。

(13)外国人労働者に対する労働災害防止対策

　厚生労働省は，外国人労働者を雇用する事業場に対し，「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」（平成19年8月3日厚生労働省告示第276号）に示す安全衛生教育の実施，労働災害防止のための日本語教育等の実施，労働災害防止に関する標識・掲示等について周知，指導する。

　また，外国人労働者への安全衛生教育の実施について，厚生労働省は，平成31年3月28日付け基発0328第28号「外国入労働者に対する安全衛生教育の推進等について」に基づき，安全衛生団体等との連携を図り，外国人労働者を使用する事業者に対し，地域の実情にも応じた安全衛生教育及び研修の推進について指導，援助する。この際，インターネット上の「職場のあんぜんサイト」に掲載されている安全衛生教育に活用できる視聴覚教材等について，適宜，利活用を促す。

　さらに，厚生労働省は，外国人労働者が教育内容を理解できるよう，令和2年度委託事業により，型枠施工業務，屋根ふき業務等業種別の母国語による視聴覚教材を10言語（英語，中国語，ベトナム語，タガログ語，カンボジア語，インドネシア語，タイ語，ミャンマー語，ネパール語及びモンゴル語）で作成し，厚生労働省ホームページに公表する予定である。

　このため，事業者は，外国人労働者に対する安全衛生教育を行う場合には，既に同ホームページで公表している外国人労働者向けの基本的な作業ごとに安全衛生対策をまとめた教材（4言語（英語，中国語，ベトナム語及びインドネシア語）と併せて，これらの教材を活用した安全衛生教育の実施を図ること。

　また，事業者は，外国人労働者が労働災害に被災した場合に労働者死傷病報告（安衛則様式第23号）を提出する際，被災労働者の国籍・地域及び在留資格を，在留カード等により確認し，記入すること。

(14)一人親方等の安全衛生対策

　厚生労働省は，引き続き，建設業に従事する一人親方等の死亡災害の把握に努めるとともに，令和2年度委託事業により建設業の一人親方に対する安全衛生教育に係る支援として，全国で研修会を開催するとともに，建設現場において，引き続き，一人親方に対し技術指導を行う。

(15)建設工事関係者連絡会議の運営等

　厚生労働省は，「建設工事関係者連絡会議の設置について」（平成26年4月11日付け基安発0411第1号）により，工事の安全衛生に配慮した発注，安全衛生経費の確保，統括安全衛生管理の徹底のための相互パトロール，安全衛生教育等について，発注者，施工者及び安全衛生行政関係者により協議をし，必要な取組を行う。

(16)建設職人基本法・基本計画に基づく取組等

　厚生労働省は，建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律（平成28年法律第111号）に基づく都道府県計画を策定する都道府県に対し，管内の労働災害発生状況の分析結果，実施する施策等に係る情報について積極的に提供するなど，都道府県との連携の強化を図る。

2　労働者の健康確保のための対策，化学物質等による労働災害防止対策

(1)熱中症対策

　厚生労働省は，「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」（5月から9月まで，準備期間：4月，重点取組期間：7月）を実施する。また，職場における熱中症予防に関する講習会を第一四半期から第二四半期を目処に実施する。

　このため，事業者は，熱への順化や休憩時間の確保を考慮した作業計画の策定，WBGT値の把握及び低減対策，休憩場所の確保，定期的な水分・塩分の摂取徹底，健康診断結果を用いた就業上の措置，作業開始前の健康状態の確認，作業を管理する者や労働者に対する労働衛生教育，緊急時の早めの搬送等を実施すること。

(2)じん肺予防対策

	ア	厚生労働省は，平成30年度から令和4年度を期間とする「第9次粉じん障害防止総合対策」の重点事項として，①屋外における岩石・鉱物の研磨作業又はばり取り作業及び屋外における鉱物等の破砕作業に係る粉じん障害防止対策，②ずい道等建設工事における粉じん障害防止対策，③呼吸用保護具の使用の徹底及び適正な使用の推進，④じん肺健康診断の着実な実施，⑤離職後の健康管理等を掲げている。
		このため，事業者は，当該防止総合対策に基づく措置を適切に講じること。また，解体作業等において，法令上必要であるにもかかわらず現場監督など事業者側の判断により防じんマスクを外させることなく，労働者に防じんマスクを確実に使用させること。
	イ	厚生労働省は，ずい道等建設工事に従事する労働者の健康管理の充実を図るため，建災防が運用している労働者のじん肺関係の健康情報，有害業務従事歴等を一元管理するためのシステム（ずい道等建設労働者健康情報管理システム）について活用を促進する。
		このため，事業者は，ずい道等建設工事に従事する労働者の同意を得て，建災防に健康情報等の提供（登録）が円滑に行われるよう協力すること。

(3)建設業におけるメンタルヘルス対策の推進

　建設業においても精神障害が多く発生しており，建設業の事業場におけるメンタルヘルス対策の取組割合が49.5%と低調であることから，事業者は，ストレスチェック制度の実施を徹底するとともに，建災防とも連携して，建設工事の現場等におけるメンタルヘルス対策を適切に講じること。

(4)化学物質による健康障害防止対策

	ア	厚生労働省は，塗料等の掻き落とし作業について，鉛等有害物の有無等により工事に要する安全衛生経費・工期は大きく変わることから，発注者に対し，有害物の有無等に応じた必要な安全衛生経費の積算等，必要な対応を行うよう求める。
		このため，事業者は，鉛，六価クロム，PCB等の有害物は上塗りから下塗りまでの塗膜に含有しうることにも留意し，有害物の含有状況や作業内容に応じて適切なばく露防止対策を講じること。
		また，事業者は，研磨材の吹き付け（ブラスト）や研磨材を用いた手持ち式動力工具（ディスクサンダー）による鋼構造物の研磨等においては，塗膜中の有害物の有無にかかわらず，粉じん障害防止規則に基づき，労働者に対して，呼吸用保護具（送気マスク等）を使用させる等の措置を講じること。
	イ	建設業においても，塗装など多くの化学物質を用いていることから，厚生労働省は，特定化学物質障害予防規則や有機溶剤中毒予防規則の徹底を図るとともに，化学物質に係るリスクアセスメント及び当該結果に基づく措置等を実施するよう周知・指導する。

(5)石綿健康障害予防対策

	ア	建築物の解体・改修作業を行う事業者は，建築物の石綿等の使用の有無等について事前調査を実施し，石綿が使用されている場合は，確実にばく露防止対策を講じること。なお，厚生労働省は，石綿に係る計画届や作業届の対象工事について，適切に対象選定を行い，遵法意識の確保のための予告なしの立入りを行う。
	イ	厚生労働者は，建築物解体等作業の発注者への対応について，「石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル［2.20版］」の8から9ページの内容等を含め，必要な周知啓発を図り，解体等工事の契約締結後に事前調査を行う場合において当該調査結果に応じた費用・工期の変更を認めないような適切でない契約の排除を図る。
	ウ	厚生労働省は，石綿障害予防規則等の改正を検討しており，改正後は，地方公共団体とも連携し，その円滑な施行のための周知を図る。

3　その他の安全衛生に係る対策

(1)労働安全衛生マネジメントシステムの普及と活用

　厚生労働省は，労働安全衛生マネジメントシステムに関する国際規格（ISO45001），日本産業規格（JISQ45001及びJISQ45100）を踏まえて改正した「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」（平成11年労働省告示第53号，令和元年7月1日最終改正）について周知を図る。

　同指針に準拠した建設業労働安全衛生マネジメントシステムを導入した企業の労働災害の減少率をみると，労働災害防止に効果があるとされていることから，事業者は，ISO45001にも対応した建設業労働安全衛生マネジメントシステム（NEWCOHSMS），中小事業者向けコンパクトコスモスの導入・活用に留意すること。

(2)建設業における安全衛生教育の推進

　事業者は，労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第59条に基づく労働者に対する安全衛生教育及び同法第60条に基づく職長等に対する安全衛生教育を的確に実施するとともに，同法第60条の2に基づく危険又は有害な業務に現に就いている者に対する安全衛生教育や以下に示す安全衛生教育などを実施すること。

	ア	職長等及び安全衛生責任者の能力向上教育に準じた教育の推進
		事業者は，「建設業における職長等及び安全衛生責任者の能力向上教育に準じた教育について」（平成29年2月20日付け基発0220第3号）に基づき，建設業における職長等及び安全衛生責任者を対象に，概ね5年ごとに及び機械設備等に大幅な変更のあった場合に，労働災害の防止に係る当該教育を受講させること。
	イ	建設工事従事者教育の推進
		事業者は，「建設工事に従事する労働者に対する安全衛生教育について」（平成15年3月25日付け基安発第0325001号）に基づき，建設工事に従事する労働者を対象に，建設現場で働く労働者が守らなければならない労働安全衛生法令の遵守事項等の基本的事項について教育を受講させること。

(3)各種ガイドライン等に基づく安全衛生対策の推進

　厚生労働省は，建設業の安全衛生対策を推進するために，各種のガイドライン等を発出していることから，現場での活用のための周知等を通じて，ガイドライン等に基づく安全衛生対策を推進する。

　このため，事業者は，当該ガイドライン等に基づく安全衛生対策を適切に措置すること。

（参考）

令和2年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る関連通達等

（全般）

第13次労働災害防止計画（平成30年2月28日厚生労働省策定，平成30年3月19日公示）
建設業における総合的労働災害防止対策の推進について（平成19年3月22日付け基発0322002号）
元方事業者による建設現場安全管理指針について（平成7年4月21日付け基発第267号の2）