1　平成19年の死亡災害発生状況

• 平成19年の労働災害による死亡者数は1,357人，前年比115人（7.8％）減となった。
• 業種別にみると，建設業が461人と最も多く，次いで製造業264人，陸上貨物運送事業196人の順である。平成18年と比較すると，建設業が47人減，製造業が４人減と減少したが，交通運輸業では４人増と増加した。
• 事故の型別にみると，墜落・転落が361人と最も多く，次いで，交通事故（道路）が337人，はさまれ巻き込まれが191人，激突されが94人，崩壊・倒壊が92人である。平成18年と比較すると，交通事故（道路）が前年比48人減，激突されが前年比31人減，飛来・　落下が前年比26人減と減少したが，爆発が前年比10人増，高低温物との接触が前年比８人増，墜落・転落が前年比８人増と増加した。

2　平成19年の重大災害発生状況

• 平成19年の重大災害は，前年と比べて25件（7.9％）減少し293件となった。
• 業種別にみると，建設業が104件と最も多く，次いで製造業が61件，陸上貨物運送事業が19件である。平成18年と比較すると，建設業が前年比16件減，製造業が前年比１件減と減少している。
• 事故の型別にみると，「交通事故」が全体の約半数を占めている。平成18年と比較すると「その他」が17件減，「火災・高熱物」が16件減，「中毒・　薬傷」が13件減と減少したが，「交通事故」が18件増，「墜落」が７件増，「爆発」が６件増と増加した。

3　厚生労働省の取組

• 厚生労働省は，労働災害のより一層の減少を図るため，平成20年度からの５か年間を計画期間とする第11次の労働災害防止計画を策定し，機械災害，墜落・転落災害，交通労働災害等の特定災害対策，労働災害多発業種対策等の充実・徹底を図るとともに，「危険性又は有害性等の調査等」の実施の促進等の事業場における自主的な安全衛生活動の促進を図ることとしている。
• また，７月１日〜７日の「全国安全週間」（準備期間６月１日〜30日）において，職場の安全を確保するためには，経営トップの強いリーダーシップの下，関係者全員が一丸となって安全活動を着実に実行し，職場から機械設備，作業等による危険をなくすことが不可欠であることから，
  　
  「トップが率先みんなが実行つみ取ろう職場の危険」
  　
  をスローガンに同週間の活動を展開する予定である。

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• 　「交通事故」，「中毒・薬傷」，感染症等の「その他」の事故の型による重大災害は，それぞれ，重大災害全体（平成19年）の55％，18％，11％と大きな割合を占めており，昭和60年と平成19年を比較すると，95件増，36件増，29件増である。
• 　爆発による重大災害は，昭和60年12件，平成14年６件であったが，平成16年には14件へと増加，火災高熱物による重大災害は，昭和60年12件，平成14年12件であったが，平成16年には21件へと増加するとともに，わが国を代表する企業で爆発・　火災による重大災害が頻発したなどの状況にあったことから，平成17年には，「危険性又は有害性等の調査等」の実施を努力義務とすること等を内容とした労働安全衛生法の改正を行っている。平成19年は，爆発による重大災害，火災高熱物による重大災害が，ともに11件であり，昭和60年と比較すると，ともに１件減少している。
• 　重大災害発生件数を昭和60年と比較した平成19年の増加（152件増）は，主に，交通事故（95件増），中毒・薬傷（36件増），「その他」の事故の型（29件増）によるものである。その内訳は下記のとおりである。

• 　交通事故による重大災害発生件数は，昭和60年の66件から平成19年は161件，2.4倍へと増加している。
• 　国民全体の交通事故（道路）（警察庁調べ）は，発生件数が昭和60年の55.3万件から平成18年88.7万件へと1.6倍，負傷者数が昭和60年の68.1万人から平成18年の109.8万人へと1.6倍，自動車保有車両数（国土交通省調べ）が昭和60年の4,824万台から平成19年（３月末時点）7,924万台へと1.6倍それぞれ増加しているが，交通事故による重大災害発生件数の伸びは，これを上回っている。
• 　昭和60年と平成19年との比較を，業種別にみると，建設業が28件から70件（うち，工事現場との往復中のものが61件），42件増，2.5倍，製造業が11件から13件，２件増，1.2倍，陸上貨物運送事業が３件から19件，16件増，6.3倍，業種分類「その他」が14件から44件（保健衛生業９件，商業６件，清掃・　と畜業５件，金融広告業４件，教育・研究業３件，接客・娯楽業２件，その他の事業15件），30件増，3.1倍と増加しており，陸上貨物運送事業，業種分類「その他」，建設業などでの増加が顕著である。
  　 厚生労働省では，平成20年４月に，労働時間等の管理及び走行管理の充実等を内容とする「交通労働災害防止のためのガイドライン」の改正を行い，より一層の交通労働災害の防止を図っている。

• 　中毒・　薬傷による重大災害発生件数は，昭和60年の17件から平成19年の53件，3.1倍へと増加している。
• 　昭和60年と平成19年との比較は，一酸化炭素中毒が０件から11件（うち調理器具関係４件，原動機・発電機・給湯器関係７件），化学物質（一酸化炭素以外）による中毒が９件から20件，薬傷が４件から10件（以上「化学物質による疾病（中毒・薬傷）」によるもの13件から41件），食中毒が２件から９件（うちノロウイルスによるもの６件），酸素欠乏症が２件から３件へと増加している。
• 　業種別にみると，製造業が８件から19件，建設業が９件から13件，業種分類「その他」が０件から20件（うち一酸化炭素中毒５件，化学物質（一酸化炭素以外）による中毒６件，ノロウイルスによる食中毒４件など）であり，業種分類「その他」における増加が顕著である。
• 　「化学物質による疾病（中毒・　薬傷）」は，休業４日以上の疾病者が昭和60年427人から平成18年320人に減少していること，重大災害のうち，不休者を含む災害が59％（重大災害全体は40％），全てが不休者である災害が34％（重大災害全体は12％）を占めていること等の状況から，近年の安全，健康への社会的な関心の高まり等により把握が容易になったことも，この重大災害の件数増加の背景の１つと考えられる。
  　 厚生労働省では，化学物質による疾病の防止を図るため，特定化学物質障害予防規則等に基づく管理の徹底はもとより，平成18年３月に策定した「化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針」等に基づく適切な化学物質管理対策を推進している。
• 　国民全体のノロウイルスによる食中毒（事件数）は，平成10年123件，平成18年499件と増加している。食中毒による重大災害件数の増加は，近年のノロウイルスの流行等が背景にあると考えられる。

• 　感染症等の「その他」の事故の型による重大災害発生件数は，昭和60年の３件から平成19年の32件，10.7倍へと増加している。
• 　昭和60年と平成19年との比較は，感染症が０件から17件（うちノロウイルス15件，疥癬２件），紫外線による眼炎が０件から２件，熱中症が０件から２件，虫刺れが０件から２件，激突され・飛来・落下等が３件から７件などであり，感染症（ノロウイルス）によるものが大幅に増加している。
• 　業種別にみると，建設業が１件から５件，製造業が０件から６件，業種分類「その他」が２件（接客娯楽業１件，漁業１件）から21件（保健衛生業15件（うち感染症（ノロウイルス）13件），接客娯楽業３件，商業１件，清掃・　と畜業１件，その他の事業１件）へと増加している。
• 　国民全体のノロウイルスが原因の１ つである「感染性胃腸炎」は，１定点当たり報告数（「感染症発生動向調査事業」に基づく全国約3,000の小児科医療機関からの報告によるもの）でみると，平成13年289，平成18年381と増加している。
  　 「その他」の事故の型による重大災害の増加の背景には，ノロウイルスが原因の１つである「感染性胃腸炎」の増加などがあると考えられる。
  　 厚生労働省では，介護保険施設等におけるノロウイルスによる感染性胃腸炎の発生・まん延防止を図るため，職員の手洗い，衛生管理の徹底等について，関係事業者等に対する周知・指導を行っている。