労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第37条第２項，第42条及び第113条の規定に基づき，エレベーター構造規格（平成５年労働省告示第91号）の一部を次のように改正する。
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| 平成23年10月27日 |
| 厚生労働大臣小宮山洋子 |
| 第30条第１項第一号中「すべて」を「全て」に改め，同項第十二号を同項第十四号とし，同項第十一号中「頂部すき間」を「頂部隙間」に改め，同号を同項第十三号とし，同項第十号を同項第十二号とし，同項第九号を同項第十一号とし，同項第八号の次に次の二号を加える。 |
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九 |
昇降装置又は電気機器等に故障が生じ，昇降路の出入口の戸の位置に停止している搬器が当該位置から著しく移動した場合又は搬器及び昇降路の全ての出入口の戸が閉じる前に搬器が昇降した場合に，搬器の移動又は昇降を自動的に制止する装置 |
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十 |
地震その他の衝撃によりエレベーターが設置された建築物等の基礎に鉛直方向又は水平方向に生じた0 .1メートル毎秒毎秒以上3 .0メートル毎秒毎秒以下の加速度を検知し，自動的に，搬器を昇降路の出入口の戸の位置に停止させ，かつ，当該搬器の出入口の戸及び昇降路の出入口の戸を開き，又は搬器内の人がこれらの戸を開くことができることとする装置 |
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| 第30条第２項中「及び第九号」を「，第九号，第十号及び第十一号」に改め，同条に次の三項を加える。 |
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| ８ |
第１項の規定にかかわらず，工作物に設置されるラック式エレベーター（搬器側に，ガイドレールに沿って昇降路に固定されたラックギヤに噛み合って回転するピニオンギヤを設け，ピニオンギヤを回転させることにより搬器を昇降させる方式のエレベーターをいう。以下同じ。）は，安全上支障がない場合には，同項第九号に掲げる装置を備えないことができる。
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| ９ |
第１項の規定にかかわらず，荷物用の常設エレベーターは，安全上支障がない場合には，同項第九号及び第十号に掲げる装置を備えないことができる。 |
| 10 |
第１項の規定にかかわらず，揚程が７メートル以下の乗用エレベーター及び寝台用エレベーター並びに工作物に設置されるラック式エレベーターは，同項第十号に掲げる装置を備えないことができる。 |
| 附則 |
| １ |
この告示は，平成24年３月１日から適用する。 |
| ２ |
平成24年３月１日において，現に製造しているエレベーター又は現に存するエレベーターの規格については，なお従前の例による。 |
| ３ |
前項の規定は，同項に規定するエレベーターがこの告示による改正後のエレベーター構造規格に適合するに至った後における当該エレベーターについては，適用しない。 |
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