| 平成31年度における建設業の安全衛生対策の推進について（要請） |
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| 平素より労働安全衛生行政の推進に御理解と御協力を賜り厚く御礼申し上げます。 |
| さて、厚生労働省では、従前より、建設業の安全衛生対策の推進を図っておりますが、第13次労働災害防止計画（平成30年2月28日厚生労働省策定、平成30年3月19日公示）における計画期間（2018年4月から2023年3月までの5年間）の2年度目である平成31年度においては、別添のとおり留意事項を定め、同留意事項に基づき取組を進めることとしています。 |
| つきましては、建設工事に従事する事業者等の建設工事関係者による法令に基づく対策の徹底、自主的な安全衛生活動の取組の促進等について、別添を踏まえ、傘下の会員に周知すること等により、平成31年度における建設業の安全衛生対策の推進に特段の御配慮を賜れますよう御協力をよろしくお願いいたします。 |
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| 別添 |
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| 平成31年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項 |
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| 1 足場等からの墜落・転落防止対策 |
| 事業者は、建設業における死亡災害のうち、墜落・転落災害が4割以上を占めていることから、引き続き墜落・転落災害防止に係る労働安全衛生規則（以下「安衛則」という。）の遵守徹底を図るとともに、特に足場からの墜落・転落災害を防止するため、「足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱」（平成24年2月9日付け基安発0209第2号、平成27年5月20日一部改正）に基づく「より安全な措置」等の措置を適切に講じる。 |
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| 2 墜落制止用器具の適切な使用 |
| 厚生労働省は、事業者に対して、平成31年2月1日に施行された墜落制止用器具に係る改正安衛則等について、リーフレット等を活用して改正内容を理解させるとともに、事業者は「墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン」（平成30年6月22日付け基発0622第2号）に基づく措置を適切に講じる。特に、中小事業者等に対しては、平成31年度から新設する「既存不適合機械等更新支援補助金」を活用して、最新の構造規格に適合し、かつ構造規格の基準を超える「フルハーネス型墜落制止用器具」の導入を促進する。 |
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| 3 伐木作業等の安全対策 |
| 厚生労働省は、平成31年2月に公布した伐木作業等に係る改正労働安全衛生規則等について、その円滑な施行のための周知を図るとともに、平成31年度、林業・木材製造業労働災害防止協会により経営トップ等を対象にした講習会、委託事業により事業場の安全担当者等を対象にした講習会を実施する。 |
| 事業者は、伐木作業等における労働災害を防止するため、改正労働安全衛生規則が、一部を除き平成31年8月に施行されることから、同規則に基づく安全対策を適切に講じる。 |
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| 4 建設現場における火災対策 |
| 平成30年度に、建設現場において、燃えやすい断熱材等に鋼材の溶断作業中に生じた火花が引火したことによる火災が複数発生し、特に7月には、東京都内のビル建設現場で多数の死傷者を生ずる重大な災害が発生していることから、事業者は、建設現場における断熱材の使用の有無等の調査・確認、火気管理を含む作業計画の作成、作業間の連絡・調整、表示・防火対策等の措置を適切に講じる。 |
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| 5 建設工事関係者連絡会議の運営 |
| 厚生労働省は、「建設工事関係者連絡会議の設置について」（平成26年4月11日付け基安発0411第1号）に基づき、都道府県単位及び地区単位の建設工事関係者連絡会議を都道府県労働局及び労働基準監督署において開催するとともに、必要に応じて、施工の安全衛生に配慮した発注、安全衛生経費の確保、統括安全衛生管理の徹底のための相互パトロール、安全衛生教育等についても行う。また、下記の9(2)及び15(1)のとおり、有害物の調査結果が経費の積算・工期の設定に適切に反映されるよう必要な指導・説明を行う。 |
| 事業者は、平成27年6月に厚生労働省と国土交通省の連名で作成したパンフレットを踏まえ、労働災害防止のために必要な建設工事における安全衛生経費を同経費の積算の中に盛り込むことに留意する。 |
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| 6 建設工事従事者安全及び健康の確保の推進に関する法律の施行 |
| 建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律（平成28年法律第111号）に基づく都道府県計画を策定する都道府県に対し、各労働局から管内の労働災害発生状況の分析結果、実施する施策等に係る情報について積極的に提供するなど連携を図る。 |
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| 7 一人親方等の安全衛生対策 |
| 厚生労働省は、委託事業により、建設業の一人親方に対する安全衛生教育に係る支援として、全国で研修会を開催するとともに、建設現場において一人親方に対し技術指導を行う。 |
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| 8 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会対策 |
| 厚生労働省は、引き続き、委託事業により、東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県において新規入職者等に対する安全衛生教育及び建設現場に対する専門家の技術指導を行う。 |
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| 9 石綿健康障害予防対策 |
| (1) |
建築物の解体・改修作業を行う事業者への対応について、建築物の解体等作業を把握した場合には、厚生労働省は、必要に応じ、個別指導等を行い、届け出られている石綿建材以外の部分について、事前調査の適否について確認・指導等を行う。また、石綿に係る計画届や作業届の対象工事については、当該工事に関し必要な知識・技能を有していると考えられる事業者等についても、適切に対象選定を行い、遵法意識の確保のための予告なしの立入りを行う。 |
| (2) |
厚生労働者は、建築物解体等作業の発注者への対応について、「石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル［2.20版］」の8から9ページの内容等を含め、必要な周知啓発を図り、解体等工事の契約締結後に事前調査を行う場合において当該調査結果に応じた費用・工期の変更を認めないような適切でない契約の排除を図る。 |
| (3) |
厚生労働省は、石綿障害予防規則等の改正を検討しており、改正後は、地方公共団体とも連携し、その円滑な施行のための周知を図る。 |
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| 10 転倒災害防止対策（「STOP！転倒災害プロジェクト」） |
| 事業者は、転倒災害は業種問わず増加傾向にあるため、引き続き、「今後の転倒災害防止対策の推進について」（平成28年1月13日付け基安発0113第5号）に基づき、「STOP！転倒災害プロジェクト」に定める措置を適切に講じる。転倒災害の特徴として、①高年齢労働者が多く被災する、②降雪地帯で冬季に多く発生するといったことが挙げられることに留意する。 |
| なお、厚生労働省は、平成30年度委託事業により転倒災害防止用の視聴覚教材を作成し、厚生労働省ホームページにアップロードしているため、安全衛生教育等に活用すること。 |
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| 11 交通労働災害防止対策 |
| 建設業の死亡災害に占める交通事故の割合は近年増加しており、特に現場と事務所間の往復における死亡者数が過半数を占めていることから、事業者は、「交通労働災害防止のためのガイドライン」（平成20年4月3日付け基発第0403001号別添、平成30年6月1日最終改正）に基づく措置を適切に講じる。 |
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| 12 熱中症対策 |
厚生労働省は、平成31年においても「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン（5月から9月まで、準備期間：4月、重点取組期間：7月）」を実施し、建設事業者等に対して、熱への順化や休憩時間の確保を考慮した作業計画の策定、WBGT値の把握及び低減対策の実施、休憩場所の確保、定期的な水分・塩分の摂取徹底、健康診断結果を用いた就業上の措置、作業開始前の健康状態の確認、作業を管理する者や労働者に対する労働衛生教育の実施、緊急時の早めの搬送等について周知、指導する。
また、職場における熱中症予防に関する講習会を第一四半期から第二四半期を目処に実施する。 |
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| 13 じん肺予防対策 |
| (1) |
厚生労働省は、平成30年度から平成34年度を期間とする「第9次粉じん障害防止総合対策」の重点事項として、①屋外における岩石・鉱物の研磨作業若しくはばり取り作業及び屋外における鉱物等の破砕作業に係る粉じん障害防止対策、②ずい道等建設工事における粉じん障害防止対策、③呼吸用保護具の使用の徹底及び適正な使用の推進、④じん肺健康診断の着実な実施、⑤離職後の健康管理等を掲げている。 |
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事業者は、当該防止対策に基づく措置を適切に講じる。また、解体作業等において、法令上必要であるにもかかわらず現場監督など事業者側の判断により防じんマスクを外させることのないよう、労働者に防じんマスクを確実に使用させる。 |
| (2) |
厚生労働省は、ずい道等建設工事に従事する労働者の健康管理の充実を図るため、当該労働者のじん肺関係の健康情報、有害業務従事歴等を一元管理するためのシステム（ずい道等建設労働者健康情報管理システム）について、建設業労働災害防止協会が平成31年3月より運用を開始することから、その活用を促進する。なお、事業者は、ずい道等建設工事に従事する労働者の同意を得て、同協会に健康情報等を提供（登録）することが円滑に行われるよう協力する。 |
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| 14 建設業におけるメンタルヘルス対策の推進 |
| 建設業においても精神障害が多く発生しており、建設業の事業場におけるメンタルヘルス対策の取組割合が54.2％と低調であることから、事業者は、ストレスチェック制度の実施を徹底するとともに、建設業労働災害防止協会とも連携して、建設工事の現場等におけるメンタルヘルス対策を適切に講じる。 |
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| 15 化学物質による健康障害防止対策 |
| (1) |
厚生労働省は、塗料等の掻き落とし作業について、鉛等有害物の有無等により工事に要する安全衛生経費・工期は大きく変わることから、発注者に対し、有害物の有無等に応じた必要な安全衛生経費の積算等、必要な対応を行うよう求める。なお、鉛、六価クロム、PCB等の有害物は上塗りから下塗りまでの塗膜に含有しうることにも留意し、有害物の含有状況や作業内容に応じて適切なばく露防止対策を講じるよう周知・指導を行う。また、研磨材の吹き付け（ブラスト）や研磨材による手持ち式動力工具（ディスクサンダー）による鋼構造物の研磨等においては、塗膜中の有害物の有無にかかわらず、粉じん障害防止規則に基づき呼吸用保護具（送気マスク等）の使用等について指導等を行う。 |
| (2) |
厚生労働省は、建設業においても、塗装など多くの化学物質を用いていることから、化学物質に係るリスクアセスメント等を実施するよう周知・指導する。その際、昨年7月1日から「アスファルト」、「ポルトランドセメント」等がラベル表示、安全データシート交付及び化学物質リスクアセスメント実施の義務対象物質になっていることに留意する。 |
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| 16 建設業労働安全衛生マネジメントシステムの普及 |
| 厚生労働省は、建設業労働安全衛生マネジメントシステムを導入した企業の労働災害の減少率をみると、労働災害防止に効果があるとされていることから、引き続き、建設事業者の的確な安全衛生管理活動を推進するため、ISO45001にも対応した建設業労働安全衛生マネジメントシステム（NEWCOHSMS）の普及促進を図る。 |
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| 17 外国人建設就労者等の労働災害防止対策 |
| 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律（平成30年法律第102号）に基づき、平成31年4月1日より、在留資格「特定技能」が創設され、建設業などの特定産業分野において、新たな外国人材の受入れが開始されるところであるが、この特定技能の外国人労働者に限らず、外国人労働者については、一般に、日本語や我が国の労働慣行に習熟していないこと等から、安全衛生を確保することが求められており、外国人労働者（外国人技能実習制度、外国人建設就労者受入事業で受け入れられた外国人労働者等）を雇用する事業者は、「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」（平成19年8月3日厚生労働省告示第276号）に示す安全衛生教育の実施、労働災害防止のための日本語教育等の実施、労働災害防止に関する標識・掲示等の措置を適切に講じる。 |
| 厚生労働省は、外国人建設就労者については、厚生労働省と国土交通省の連名で作成したパンフレット「外国人建設就労者の労働災害の防止のために」を活用して周知を図るとともに、技能実習生については、外国人技能実習機構をはじめとする関係団体等とも連携の上、技能実習制度に係る監理団体、技能習生を雇用する実習実施者に対し、技能実習生の労働災害防止対策についても周知する。 |
| なお、事業者は、外国人労働者が労働災害に被災した場合に労働者死傷病報告（安衛則様式第23号）を提出する際、被災労働者の国籍・地域及び在留資格を在留カード等により確認し、記入する。 |
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| 18 東日本大震災及び熊本地震に関連する安全衛生対策 |
| 事業者は、車両系建設機械等による災害や墜落・転落災害など復旧・復興工事に多発している労働災害防止対策を適切に講じる。 |
| 厚生労働省は、引き続き、委託事業により、東北3県及び熊本県において巡回指導等を実施する。 |
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| 19 地震や風水害などの自然災害における復旧・復興工事の労働災害防止対策 |
| 昨年度、西日本を中心とした、平成30年7月豪雨に係る災害や、9月の北海道胆振東部地震が発生するなど、近年、従来にもまして、地震や風水害などの自然災害により甚大な被害を受けた災害が発生している。 |
| 事業者は、自然災害の復旧・復興工事については、危険な作業環境の下、限られた工期で、一時に複数の作業を行う等の場合があることから、これらの作業条件を十分踏まえて、労働災害防止対策を適切に講じる。 |
| 厚生労働省は、自然災害により甚大な被害を受け、復旧・復興工事が必要となる場合には、建設業関係団体、公共工事発注機関等に対して、災害復旧・復興工事における労働災害防止対策の徹底を要請する。 |
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| 20 建設工事の現場等における荷役災害防止対策 |
| 厚生労働省は、建設工事の現場等において、荷役作業に従事する陸上貨物運送事業の労働者が死亡する労働災害が多発していることから、事業者が参集する機会を捉え、パンフレット等を活用し、陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン（平成25年3月25日付け基発0325第1号）に基づく荷主等（荷主、配送先及び元請事業者等）としての取組の必要性を説明するとともに、荷役作業場所の確保等安全に荷役作業を行える状況の保持等について要請する。 |
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| 21 建設工事の現場等で交通誘導等に従事する労働者の安全確保 |
| 厚生労働省は、建設工事の現場等において、交通誘導等に従事する警備業等の労働者が死傷する労働災害が多発していることから、警備業の未熟練労働者への安全衛生教育に活用できるマニュアルを作成するとともに、建設業に対しても現場の管理者としての配慮等について要請する。 |
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| 22 職長等及び安全衛生責任者の能力向上教育に準じた教育の普及 |
| 事業者は、「建設業における職長等及び安全衛生責任者の能力向上教育に準じた教育について」（平成29年2月20日基発0220第3号）に基づき、建設業における職長等及び安全衛生責任者を対象に、概ね5年ごと及び機械設備等に大幅な変更のあった場合には、労働災害の防止に係る当該教育を受講させることに留意する。 |
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| 23 建設工事従事者教育の徹底 |
| 事業者は、「建設工事に従事する労働者に対する安全衛生教育について」（平成15年3月25日基安発第0325001号）に基づき、建設工事に従事する労働者を対象に、建設現場で働く労働者が守らなければならない労働安全衛生法令の遵守事項等の基本的事項について教育を受講させることに留意する。 |
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| 24 中小専門工事業者の安全衛生活動支援事業 |
| 厚生労働省は、建設業における労働災害の被災者の約80％は、所属する店社の規模が30人未満であること等から、建設業労働災害防止協会に対し、平成30年度より、中小専門工事業者による集団指導、パトロール等の安全衛生活動を支援するための事業への補助を実施しており、平成31年度も同様に実施する。 |
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| 25 各種ガイドライン等に基づく安全衛生対策の推進 |
| 厚生労働省は、建設業の安全衛生対策を推進するために、各種のガイドライン等を発出していることから、現場での活用のための周知等を通じて、ガイドライン等に基づく安全衛生対策を推進する。 |
| 事業者は、当該ガイドライン等に基づく安全衛生対策を適切に措置する。 |
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| （参考） |
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| 平成31年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る関連通達等 |
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| 1 足場等からの墜落・転落防止対策 |
| ・ |
労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について（平成27年3月31日付け基発0331第9号） |
| ・ |
足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱の改正について（平成27年5月20日付け基安発0520第1号） |
| ・ |
「手すり先行工法に係るガイドライン」について（平成21年4月24日付け基発第0424001号） |
| ・ |
足場の設置が困難な屋根上作業等における墜落防止のための作業標準マニュアルについて（平成26年3月10日付け基安安発0310第1号） |
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| 2 墜落制止用器具の適切な使用 |
| ・ |
「墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン」（平成30年6月22日付け基発0622第2号） |
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| 3 伐木等作業の安全対策 |
| ・ |
「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」の策定について（平成27年12月7日付け基発1207第3号） |
| ・ |
労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について（伐木作業等の安全対策関係）（平成31年2月14日付け基発0214第9号） |
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| 4 建設現場における火災対策 |
| ・ |
建設現場における火災による労働災害防止について（平成30年7月27日付け基安安発0727第2号） |
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| 5 建設工事関係者連絡会議の運営 |
| ・ |
建設工事関係者連絡会議の設置について（平成26年4月11日付け基安発0411第1号） |
| ・ |
元請負人及び下請負人の間での労働災害防止対策の実施者及びその経費の負担者の明確化に係るパンフレットの作成について（平成27年6月15日付け基安発0615第1号） |
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| 6 建設工事従事者安全及び健康の確保の推進に関する法律の施行 |
| ・ |
建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律の施行について（平成29年3月16日付け基発0316第3号） |
| ・ |
建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画について（平成29年6月9日付け基発0609第7号） |
| |
| 7 一人親方等の安全衛生対策 |
| 現時点では、特になし。 |
| |
| 8 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会対策 |
| 現時点では、特になし。 |
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| 9 石綿健康障害予防対策 |
| ・ |
建築物に係る石綿の事前調査における主な留意点について（平成30年4月20日基安化発0420第1号） |
| ・ |
建築物等から除去した石綿含有廃棄物の包装等の徹底について（平成29年6月9日基安化発0609第1号） |
| ・ |
石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル［2.20版］ |
| ・ |
石綿則に基づく事前調査のアスベスト分析マニュアル［1.20版］ |
| ・ |
建築物石綿含有建材調査者講習登録規定の制定等について（平成30年10月23日基発1023第6号） |
| |
| 10 転倒災害防止対策（「STOP！転倒災害プロジェクト」） |
| ・ |
今後の転倒災害防止対策の推進について（平成28年1月13日付け基安発0113第5号） |
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| 11 交通労働災害防止対策 |
| ・ |
交通労働災害防止対策の推進について（平成27年3月13日付け基安発0313第1号） |
| ・ |
建設業における交通労働災害防止対策の徹底について（平成27年8月6日付け基安安発0806第1号） |
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| 12 熱中症対策 |
| ・ |
「STOP！熱中症クールワークキャンペーン」の実施について（平成30年2月28日付け基発0228第1号） |
| ・ |
職場における熱中症の予防について（平成21年6月19日付け基発第0619001号） |
| |
| 13 じん肺予防対策 |
| ・ |
第9次粉じん障害防止総合対策の推進について（平成30年2月9日付け基発0209第3号） |
| |
| 14 建設業におけるメンタルヘルス対策の推進 |
| 現時点では、特になし。 |
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| 15 化学物質による健康障害防止対策 |
| ・ |
化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針（平成27年9月18日付け危険性又は有害性等の調査等に関する指針公示第3号） |
| ・ |
鉛等有害物を含有する塗料の剥離やかき落とし作業における労働者の健康障害防止について（平成26年5月30日付け基安労発0530第1号、基安化発0530第1号／基安労発0530第3号、基安化発0530第3号） |
| ・ |
建設業における一酸化炭素中毒予防のためのガイドラインの策定について（平成10年6月1日付け基発第329号の1） |
| ・ |
一酸化炭素中毒による労働災害の発生状況等について（平成28年12月6日付け基安化発1206第1号） |
| ・ |
建設業における有機溶剤中毒予防のためのガイドラインの策定について（平成9年3月25日付け基発第197号） |
| ・ |
「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」の改正について（平成26年1月10日付け基発0110第1号） |
| ・ |
「廃棄物焼却施設関連作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」の運用に当たり留意すべき事項について（平成26年1月10日付け基安化発0110第1号） |
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| 16 建設業労働安全衛生マネジメントシステムの普及 |
| ・ |
労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針（平成11年労働省告示第53号） |
| ・ |
労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針の改正について（平成18年3月17日付け基発第0317007号） |
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| 17 外国人建設就労者等の労働災害防止対策 |
| ・ |
外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針（平成19年8月3日付け厚生労働省告示第276号） |
| ・ |
労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について（労働者死傷病報告様式改正関係）（平成31年1月8日付け基発0108第4号） |
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| 18 東日本大震災・熊本地震に関連する安全衛生対策 |
| ・ |
東日本大震災による災害復旧工事における労働災害防止対策の徹底について
（その4）～地震・津波により被害を受けた建築物等の解体工事関連～（平成23年8月31日付け基安安発0831第4号、基安労発0831第2号、基安化発0831第2号） |
| ・ |
平成28年熊本地震の復旧工事における労働災害防止対策の徹底について（平成28年4月21日付け基安安発0421第1号、基安労発0421第2号） |
| ・ |
平成28年熊本地震の復旧工事における土砂崩壊災害防止対策等の徹底について（平成28年6月1日付け基安安発0601第1号） |
| ・ |
災害廃棄物の処理における労働安全衛生対策に係る発注者の配慮等について（平成28年7月25日付け基安安0725第2号、基安労0725第2号、基安化0725第2号） |
| ・ |
木造家屋等低層住宅建築工事における労働災害防止対策の推進について（平成8年11月11日付け基発第660号の2） |
| ・ |
「斜面崩壊による労働災害の防止対策に関するガイドライン」の策定について（平成27年6月29日付け基安安発0629第2号）（再掲） |
| ・ |
土止め先行工法に関するガイドラインの策定について（平成15年12月17日付け基発第1217001号） |
| ・ |
東日本大震災復旧・復興工事関係者連絡会議及び工事エリア別協議組織の設置について（平成23年10月21日付け基安発1021第2号） |
| |
| 19 地震や風水害などの自然災害における復旧・復興工事の労働災害防止対策 |
| ・ |
平成30年7月豪雨による災害の復旧工事における労働災害防止対策の徹底について（平成30年7月11日付け基安安発0711第1号・基安労発0711第2号・基安化発0711第1号）（関係局のみあて） |
| ・ |
平成30年北海道胆振東部地震の復旧工事における労働災害防止対策の徹底について（平成30年9月14日付け基安安発0914第2号・基安労発0914第1
号・基安化発0914第1号）（関係局のみあて） |
| |
| 20 建設工事の現場等における荷役災害防止対策 |
| ・ |
陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン（平成25年3月25日付け基発0325第1号） |
| ・ |
荷役作業場所のチェックリスト（平成27年8月27日付け基発0827第8号別添） |
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| 21 建設工事の現場等で交通誘導等に従事する労働者の安全確保 |
| 現時点では、特になし。 |
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| 22 職長等及び安全衛生責任者の能力向上教育に準じた教育 |
| ・ |
職長等及び安全衛生責任者の能力向上教育に準じた教育について（平成29年2月20日付け基発0220第3号） |
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| 23 建設工事従事者教育の徹底 |
| ・ |
建設工事に従事する労働者に対する安全衛生教育について（平成15年3月25日付け基安発第0325001号） |
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| 24 中小専門工事業者の安全衛生活動支援事業 |
| 現時点では、特になし。 |
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| 25 各種ガイドライン等に基づく安全衛生対策の推進 |
| ・ |
第13次労働災害防止計画（平成30年2月28日厚生労働省策定、平成30年3月19日公示） |
| ・ |
建設業における総合的労働災害防止対策の推進について（平成19年3月22日基発第0322002号） |
| ・ |
「山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に係るガイドライン」の策定について（平成28年12月26日付け基安安発1226第1号、平成30年1月18日付け基発0118第1号により改正） |
| ・ |
「シールドトンネル工事に係る安全対策ガイドライン」の策定について（平成29年3月21日付け基発0321第4号） |
| ・ |
ずい道等建設工事における粉じん対策に関するガイドライン（平成12年12月26日基発第768号の2） |
| ・ |
「斜面崩壊による労働災害の防止対策に関するガイドライン」の策定について（平成27年6月29日付け基安安発0629第1号） |
| ・ |
斜面の点検者に対する安全教育実施要領の策定について（平成27年6月29日付け基安安発0629第4号） |
| ・ |
ロープ高所作業における危険の防止を図るための労働安全衛生規則の一部を改正する省令等の施行について（平成27年8月5日付け基発0805第1号） |
