お知らせ
 
 第16回 全国クレーン安全運転競技大会の開催結果について
 
 
 当協会主催の第16回全国移動式クレーン安全運転競技大会は、厚生労働省後援の下で平成29年10月6日(金)に本部クレーン教習センターにおいて参加選手10名により開催されました。平成29年度「クレーンの日」の事業の一環として開催しているものです。
 優勝者には厚生労働大臣賞が、第2位及び第3位の入賞者には(一社)日本クレーン協会長賞が授与されました。
 入賞者は次のとおりです。
優 勝 東中四国支部 佐藤 英夫 氏 JFE物流株式会社
第2位 京都支部 松本 淳平 氏 株式会社日本サルベージサービス
第3位 静岡支部 紅林 広樹 氏 東海埠頭株式会社 
   
 
第38回全国クレーン安全大会の参加御礼について
 
 

 当協会主催の第38回全国クレーン安全大会は、平成29年10月19日(木)及び20日(金)の両日、大阪市中央公会堂において、全国から多数のクレーン関係者の皆様のご参加を得て開催され盛会裡に終了することができました。ご参加いただきました皆様には厚く御礼申し上げます。

 なお、平成30年の同大会は、東京都内において平成30年9月27日(木)及び28日(金)に開催を予定しておりますので、クレーン関係者の皆様の多数のご参加をお願い申し上げます。

   
 
日本工業規格(JIS)及びISO規格の販売について
 
 

 従来から当協会ホームページにおいて、「10調査・研究」の欄にクレーンに関する日本工業規格(JIS)及びISO規格一覧表を掲載して、販売も行ってきたところですが、平成29年10月1日から、これらの販売を行わないことになりましたのでお知らせします。

 これら規格について、ご購入希望の方は、直接、一般社団法人日本規格協会
https://webdesk.jsa.or.jp/)に申込みください。

 なお、引き続き、クレーンに関する日本工業規格(JIS)及びISO規格一覧表は掲載していますのでご利用をお願いします。

   
 
厚生労働省通達「安全活動コンクール」について
 
 

 厚生労働省通達の平成29年度「『見える』安全活動コンクール」の実施等について」(協力依頼)については、月刊誌「クレーン」10月号及び当協会ホームページ(18クレーンの法令欄)の通達欄に掲載しているところです。

 その通達のとおり、厚生労働省が「『見える』安全活動コンクール」への応募を受付中であることと,「あんぜんプロジェクト」への参加事業場等を募集中であることについて,次のURLでご覧いただけることをお知らせします。

「『見える』安全活動コンクール」特設ページ
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzenproject/concour/oubo.html

厚生労働省報道発表ページ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000175799.html

   
 
 平成29年度「クレーンの日」ポスター用写真及びスローガンの選考結果について
 
 
 当協会では、本年度も「クレーンの日」(9月30日)の事業を実施するために、「クレーンの日」のポスター用写真及びスローガンについて広く一般から募集しました。
 その結果、本年度は写真60点、スローガン916点のご応募をいただき、厳正に審査した結果、次の2名の方による作品に決定しました。
 この作品は、実施要綱及びポスターに使わせていただきました。
 ご応募いただいた皆様には厚くお礼申し上げます。
【写 真】   建築工事現場におけるタワークレーン
    佐々基成 氏 (愛知県)
    (「クレーンの日」ポスターに掲載)
     
【スローガン】   センターヨシ 地切りヨシ 指差し呼称でクレーン安全
    松永雄介 氏 (滋賀県)
    (「クレーンの日」の実施要綱ポスターに掲載)
 


クレーンの日ポスター
   
 
 労働安全衛生規則の一部改正のお知らせ −免許証及び技能講習修了証の「本籍地」欄が削除−
 
 
 平成29年3月10日に労働安全衛生規則等の一部を改正する省令が公布され、平成29年4月1日に施行されることになりました。
具体的内容は厚生労働省の次のアドレスでご確認ください。

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T170313K0010.pdf

 主な改正点としては、

(1) 各種免許証及び技能講習修了証に記載することとされていた「本籍地」に係る記載が削除されたこと。
  (2) これに伴い、免許申請書及び技能講習受講申込書からも本籍地の欄が削除されたこと。
  (3) 従来は本籍地を変更した場合には免許証及び技能講習修了証の書替を行うこととされていたがこれが不要となったこと。
などです。
これを受けて、当協会各支部で実施している技能講習に関しましても、平成29年4月1日以降に修了証が交付されるものについては、申込書及び修了証から本籍地の欄が削除されますのでご留意ください。
 
 
 図書「クレーン年鑑(平成28年版)」の発行のご案内
 
 
 クレーン年鑑の平成28年版が発行されています。
 平成27年におけるクレーン等の災害発生状況、生産状況、設置状況、検査状況等の他、日本クレーン協会規格一覧が掲載されています。

(B5版 定価:本体2,380円+税 送料実費)

 
 
 技能講習等の受講に際して活用できる助成金制度について
 
 
 日本クレーン協会の各支部で技能講習等を受講される場合には、厚生労働省で設定している助成金制度を活用して受講料等の助成を受けることができる場合があります。

 助成金の名称及び制度の概要は次のとおりですが、制度の内容等については厚生労働省のホームページでも確認することができます。

 なお、助成金に関する制度の概要、受給のために必要な要件、書類等については最寄りの都道府県労働局職業安定部職業対策課へお尋ねください。

 
  建設労働者確保育成助成金 キャリア形成促進助成金
事業場 終了後、都道府県労働局等に支給申請
  • 合計20時間以上の職業訓練計画を策定し、都道府県労働局へ提出しておく必要があります。
  • 終了後、都道府県労働局に支給申請
受講者 特に手続きなし 特に手続きなし
助成対象
  • 建設業を営む中小事業主
  • 受講に要した費用(技能講習・特別教育・安全衛生教育すべて対象)
  • 中小企業事業主
  • 原則として技能講習は対象であるが、特別教育、安全教育、安全衛生教育は対象外
助成内容
  • 受講料の8割
  • 賃金として8,000円×受講日数
  • 受講に要した経費の1/3又は1/2
  • 賃金として400円又は800円×受講時間数
いずれに該当するかは、計画の具体的内容等を示し都道府県労働局にお尋ねください。
   
 
 テキスト「ロープ高所作業の安全」の発行のご案内
 
 
 平成27年8月5日に公布された改正労働安全衛生規則で規定されたロープ高所作業に従事する労働者に必要な教育用テキストです。

 カラー印刷でロープ等の写真、災害事例イラストを掲載して見やすい編集としています。
 建築物のガラス外装クリーニング等の垂直面のブランコ作業やのり面の吹き付け作業などの斜面作業を盛り込んだ内容となっており、あらゆるロープ高所作業の特別教育に適した内容になっています。
(コード0821) B5版 1,543円(本体1,429円+税)

   
 
定期自主検査実施のステッカーを貼ろう
 
 
クレーン等安全規則では1年以内ごとに1回、1月以内ごとに1回定期に自主検査を行うことを定めています。
当協会の支部では、厚生労働大臣が定めた定期自主検査指針に沿って、天井クレーン、移動式クレーン及び積載形トラッククレーンの定期自主検査者に対する安全教育を行っています。
また、当協会が実施した上記教育の修了者が、1年以内ごとに1回確実に年次の定期自主検査を実施したことを示すために、右図のステッカーを貼付することを広く呼びかけております。
定期自主検査者安全教育の申込み及びステッカーの購入については当協会各支部へ。
 
 
 調査研究テーマの募集
 
   当協会は、クレーン等に関する技術の向上及び事故又は災害の防止を目的として、調査研究、検査・検定及び登録教習を主な事業としていますが、調査研究事業については、クレーン等の進歩や使用環境の変化に対応して、クレーン等の事故又は災害の防止を図るため、専門委員会を設置してクレーン等の構造、使用、保守管理等に関する調査研究を行っています。

 つきましては、皆様の事業場におきまして、当協会が行う調査研究テーマについてご要望がありましたら、指定用紙により次の宛先に郵送又はFAXにてご連絡下さい。
なお、当協会の「調査研究の目的及び中長期的テーマの策定について」もあわせてご覧ください。

 
  宛先 〒136-0082 東京都江東区新木場1−11−7
    一般社団法人日本クレーン協会 技術普及部
    TEL 03-5569-1914  FAX 03-5569-1916
   
 
 
クレーン等の免許申請の宛先のお知らせ
 
 

クレーン等運転士免許の申請先は、全国共通で

  東京労働局 免許証発行センター
    (〒108-0014 東京都港区芝 5-35-1 産業安全会館)

宛となっています。なお、本人による郵送での申請のみの取扱いとなります。
なお、学科試験合格後1年以内に実技教習を修了した人、無試験で免許を受ける資格のある人、再交付等をする人は、本人の住所地を管轄する都道府県労働局へ免許申請を行ってください。
(お問い合わせは、厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署へ)

   
 
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