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〈別添１〉
○特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律
（平成８年６月１４日法律第８５号）
（趣旨）
第１条 この法律は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るため、特定非常災害が発生した場合における行政上の権利利益に係る満了日の延長・・・について定めるものとする。
（特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
第２条 著しく異常かつ激甚な非常災害であって、当該非常災害の被害者の行政上の権利利益の保全等・・・の措置を講ずることが特に必要と認められるものが発生した場合には、当該非常災害を特定非常災害として政令で指定するものとする。この場合において、当該政令には、当該特定非常災害が発生した日を特定非常災害発生日として定めるものとする。
２ 前項の政令においては、次条以下に定める措置のうち当該特定非常災害に対し適用すべき措置を指定しなければならない。当該指定の後、新たにその余の措置を適用する必要が生じたときは、当該措置を政令で追加して指定するものとする。
（行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置）
第３条 次に掲げる権利利益（以下「特定権利利益」という。）に係る法律、政令又は・・・国家行政組織法（昭和２３年法律第１２０号）第１２条第１項・・・国家行政組織法第１４条第１項の告示（以下「法令」という。）の施行に関する事務を所管する国の行政機関・・・の長・・・は、特定非常災害の被害者の特定権利利益であってその存続期間が満了前であるものを保全し、又は当該特定権利利益であってその存続期間が既に満了したものを回復させるため必要があると認めるときは、特定非常災害発生日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「延長期日」という。）を限度として、これらの特定権利利益に係る満了日を延長する措置をとることができる。
一 法令に基づく行政庁の処分（特定非常災害発生日以前に行ったものに限る。）により付与された権利その他の利益であって、その存続期間が特定非常災害発生日以後に満了するもの
二 （略）
２ 前項の規定による延長の措置は、告示により、当該措置の対象となる特定権利利益の根拠となる法令の条項ごとに、地域を単位として、当該措置の対象者及び当該措置による延長後の満了日を指定して行うものとする。
３ 第１項の規定による延長の措置のほか、同項第１号の行政庁又は同項第２号の行政機関（次項において「行政庁等」という。）は、特定非常災害の被害者であって、その特定権利利益について保全又は回復を必要とする理由を記載した書面により満了日の延長の申出を行ったものについて、延長期日までの期日を指定してその満了日を延長することができる。
４ 延長期日が定められた後、第１項又は前項の規定による満了日の延長の措置を延長期日の翌日以後においても特に継続して実施する必要があると認められるときは、第１項の国の行政機関の長又は行政庁等は、同項又は前項の例に準じ、特定権利利益の根拠となる法令の条項ごとに新たに政令で定める日を限度として、当該特定権利利益に係る満了日を更に延長する措置をとることができる。
５ 前各項の規定にかかわらず、災害その他やむを得ない事由がある場合における特定権利利益に係る期間に関する措置について他の法令に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
（略）
〈別添２〉
令和元年１０月１８日
政令第１２９号
令和元年台風第１９号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
内閣は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成８年法律第８５号）第２条第１項及び第２項前段、第３条第１項、第４条第１項、第５条第１項、第６条並びに第７条の規定に基づき、この政令を制定する。
（特定非常災害の指定）
第１条 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（以下「法」という。）第２条第１項の特定非常災害として令和元年台風第１９号による災害を指定し、同年１０月１０日を同項の特定非常災害発生日として定める。
（特定非常災害に対し適用すべき措置の指定）
第２条 前条の特定非常災害に対し適用すべき措置として法第３条から第７条までに規定する措置を指定する。
（行政上の権利利益に係る満了日の延長期日）
第３条 第１条の特定非常災害についての法第３条第１項の政令で定める日は、令和２年３月３１日とする。
（略）
附則
この政令は、公布の日から施行する。 |
