お知らせ
 
一般社団法人日本クレーン協会役員候補者の公募について
 
 
 一般社団法人日本クレーン協会役員候補者を公募しますのでお知らせします。
 
 公募する役員候補者の役職
   専務理事1名
 就任予定日、任期
   平成30年6月18日(一般社団法人日本クレーン協会第7回定時総会において選任)
   任期2年間
 職務内容
   専務理事は、一般社団法人上の代表理事として会長を補佐し、当協会の日常的な業務運営の総責任者として次の業務を掌理します。
  (1) 協会全体の組織及び事業運営に関する企画立案・総合調整
  (2) 経営戦略、事業計画の策定・運営
  (3) 職員の人事、労働条件の決定等の人事・労務管理
  (4) 予算及び決算、資産管理等の財務全般
  (5) 業務実績に係る評価
 必要な資格、経験等
   当協会は、クレーン等に係る労働災害の防止に向け、調査研究、検査・検定、講習・教習等の事業を実施するために昭和38年9月に設立された旧労働省認可の公益法人ですが、平成20年12月施行の公益法人改革三法に対応し、平成24年4月1日をもって、一般社団法人日本クレーン協会として新たにスタートいたしました。
   新たな法人の形態は、一般社団法人の中の非営利性が徹底された社団法人として、これまでにも増して有用な調査研究を実施するとともに、良質な検査・検定及び講習・教習等の事業をより低廉な価格で実施するという社会的使命を果たしていく必要があります。
   当協会が置かれているこのような状況を踏まえ、専務理事には、経営の健全化に向けた諸課題に意欲をもって取り組む能力とともに、協会の使命の達成に向けて、本部及び支部等におけるクレーン等に関する専門的知見を有する職員を統率し、役職員が一体となって業務に取り組んでいけるよう、強力な指導力と豊富な知見、労働災害防止に関する熱意を有することが求められます。
   具体的には、以下の経験等が求められます。
  (1) 相当程度の組織規模を有する公益性の高い民間法人等の団体において役員としてマネジメントを行った経験を有する者であること。
  (2) 当協会の主要業務の趣旨と現状を十分に理解し、関係法令を含め、クレーン等に係る労働安全についての一般的な知識を有する者であること。
  (3) 公益法人改革の方向性を踏まえるとともに、当協会の健全な経営の実現に向け、収益構造の再構築及び事業の効率化の課題に意欲をもって取り組むことができる能力を有すると認められる者であること。
  (4) 当協会の経営の健全化及びクレーン等に係る労働災害防止活動の促進を通じて広く公共の利益に寄与するという協会の社会的使命の実現に向け、強力な統率力、指導力と熱意を有すると認められる者であること。
  (5) 人格高潔で高い倫理観を有し、法令、内部規定に基づいた的確な業務を実施するため、自らが先頭に立って役職員のコンプライアンス意識の徹底を図ることができると認められる者であること。
  (6) 就任日(平成30年6月18日)時点で、満65歳未満であること。
 勤務条件
  (1) 勤務形態   常勤
  (2) 勤務地    当協会本部(東京都江東区新木場1−11−7)
  (3) 勤務時間等 役員であることから勤務時間、休暇の定め無し。
  (4) 給 与     役員給与規程に基づき支給
  (5) 福利厚生   健康保険、厚生年金、健康診断
  (6) その他    当協会の定めるところによる。
 選考方法
  (1) 第1次選考(書類審査)
     選考結果は、平成30年5月中旬までにその合否を応募者全員に連絡します。
  (2) 第2次選考(面接審査)
     選考委員会による面接を5月下旬に行う予定ですが、詳細については、第1次選考合格者に対して個別にご連絡します。
     第2次選考の結果は、第2次選考終了後、その合否を第2次選考を受けた方全員にご連絡します。
  (3) 第2次選考合格者は、理事会の議決を経た上で総会における役員候補者となり、総会の議決を経て選任される予定です。
 応募方法
  (1) 応募書類
    ア 履歴書・職務経歴書
   
  • JIS規格履歴書を用い最近3ヶ月以内に撮影した顔写真を貼付してください。
  • 確実に連絡の取れる電話番号、携帯電話番号及びEメールアドレスを記載してください。
  • 職務経歴書は、任意様式により、職務経歴(上記4の「必要な資格、経験等」に係る記載を含む。)を記載してください。
    イ 自己アピール文書
   
  • A4用紙2ページ、2,000字程度
  (2) 応募期限
     平成30年5月11日(金)必着
  (3) 応募書類送付先
     〒136−0082
     東京都江東区新木場1−11−7
     一般社団法人日本クレーン協会総務部
     応募書類は、必ず簡易書留により公募期間内に到着するよう送付してください。また、封筒には「役員応募書類在中」と朱書きしてください。
 応募に関する問合せ先
   一般社団法人日本クレーン協会総務部(市川)
   電話番号 03(5569)1911
 その他
 
  • 応募書類の返却はいたしません。
  • 応募に係る費用は、全額応募者負担とします。
  • 提出いただいた応募書類に記載されている個人情報は、本公募のみ使用し、他の目的で使用することはありません。
   
 
本部職員(技術普及部調査役)の採用について
 
 
 当協会では下記のとおり、本部職員(技術普及部調査役)の採用について公募します。
 
 
 公募する職務  本部 技術普及部 調査役
 募集年齢  採用時 満59〜61歳程度
 勤務形態等
  (1)  勤務形態  常勤
 

(2)

 勤務場所  協会本部(東京都江東区新木場1−11−7)
  (3)  労働時間・休日等  「職員就業規則」の定めるところによる。
     (勤務時間9時〜17時、完全週休2日制ほか)
  (4)  給  与  職務経験等により決定
  (5)  賞与・諸手当  「職員給与規程」の定めるところによる。
  (6)  定  年  定年年齢は、満60歳(満60歳に達した日以降における最初の3月31日)。ただし、職員就業規則の「退職・解雇」事由に該当しない限り、申出により満65歳(満65歳に達した日以降における最初の3月31日)までの間、雇用を継続する。
 職務内容
  (1)  「月刊誌クレーン」、「クレーン年鑑」等の編集、発行に関すること。
 

(2)

 月刊誌クレーン編集委員会の運営に関すること。
  (3)  当協会ホームページの運用に関すること。
  (4)  「クレーンの日」関連事業(標語・写真の募集、ポスター作成、クレーン等競技大会、全国クレーン安全大会等)の実施に関すること。
  (5)  会員等からのクレーン等に関する質問・照会に対応すること。
  (6)  その他
 応募に際しての適格性
  (1)  クレーン等に関する専門的な知見を有するとともに、労働安全衛生法及びクレーン等安全規則並びに労働災害防止関係法令全般に精通している者であること。
 

(2)

 前記4に掲げる職務を的確かつ迅速に処理する能力を有する者であること。
  (3)  健康に問題のない者であり人格的に優れ積極的に業務に邁進する意欲を有する者であること。
 応募の方法
  (1)  応募書類
     本人自筆又はワープロにて作成した履歴書(市販のもので可)に、最近3か月以内に撮影した写真を貼付すること。
 

(2)

 健康診断実施結果
     応募日より3か月以内に実施した健康診断実施結果を添付すること。
  (3)  応募期限
     平成30年5月8日(火)必着のこと。
  (4)  提出方法
     郵送に限る。
  (5)  提出先
     〒136−0082  рO3−5569−1911
     東京都江東区新木場1−11−7
     一般社団法人 日本クレーン協会 総務部あて
 その他
  (1)  選考方法
    イ 第1次選考(書類審査)
      選考結果は、5月11日(金)までに、合否を応募者全員に通知する。
    ロ 第2次選考(面接審査)
      面接日については、第1次選考合格者に対し別途面接日を通知する。
 

(2)

 採用予定日
     平成30年6月2日
  (3)  その他
     職員公募に関する問い合せは、総務部総務課長までお願いします。
   
 
 移動式クレーン構造規格等の改正のお知らせ
 
 
 労働安全衛生法に基づく移動式クレーン構造規格等が下記のリーフレットのとおり改正されました。この内容は、平成30年2月26日付け官報で告示され、同日付けで厚生労働省労働基準局長から当協会会長あてに通達されていますので、この告示及び通達をこのホームページの「クレーンの法令」欄に掲載しました。
 
告示等は「こちら」をご覧ください。
リーフレット
 
 なお、この改正は平成30年3月1日から適用されますが、経過措置により平成30年3月1日において、製造中又は現に存する移動式クレーンの規格については、なお従前の例によることなどとされています(附則第2項〜第4項関係)。 

 

 

 

 
クリックするとリーフレットをご覧いただけます。
 また、同通達で「一般社団法人日本クレーン協会規格」の次の規格が引用されています。
@ JCAS 2008-2018「移動式クレーンの構造部分に限界状態設計法を適用するための指針」
A JCAS 2204-1998「屈曲ジブ式積載形トラッククレーンの過負荷制限装置」
B JCAS 2205-1998「油圧ショベル兼用屈曲ジブ式移動式クレーンの過負荷制限装置」
C JCAS 2209-2018「積載形トラッククレーンの過負荷制限装置」
 
 「こちら」をご覧ください。
   
 
 「クレーンの日」のポスター用写真及びスローガンの募集のご案内
 
 
 当協会では、毎年度、9月30日の「クレーンの日」のスローガンを定めて、スローガン等を掲載した広報用ポスター及び実施要綱を作成して、広く配布するほかホームページに掲載しています。
 つきましては、平成30年度におきましてもポスター用写真及びスローガンを募集いたしますので、応募要領をご覧いただき、ふるってご応募ください。
 
応募要領はこちら
 
クレーンの日の由来はこちら
   
 
 第39回全国クレーン安全大会「クレーン等製造者・使用者の集い」発表テーマ募集
 
 
 平成30年9月27日、28日に東京都において開催される標記大会では、2日目に「クレーン等製造者・使用者の集い」を催し、製造者・使用者の研究・改善事例等の発表を行います。
 下記により、製造者及び使用者からの発表テーマを各分野から幅広く募集いたしますので是非ご応募ください。
対象分野 (1) クレーン災害の防止等に関する技術開発
(2) クレーン等作業に係る事故・災害防止活動
(3) その他クレーン等作業に係る安全対策一般
発表テーマ 上記対象分野のいずれかに該当するテーマ
応募方法 発表テーマ、要旨(130字程度)、発表者の氏名・所属・連絡先を当協会技術普及部あてご連絡ください。(Eメール、郵送又はFAX)
申込期限 平成30年5月18日(金)
(注)応募多数の場合は当協会で選定させていただきます。
発表場所 ティアラこうとう(江東公会堂 東京都江東区住吉2-28)
発表時間 発表25分+質疑応答5分(平成30年9月28日、大会2日目)
連絡先 〒136-0082 東京都江東区新木場1-11-7
(一社)日本クレーン協会技術普及部
Eメール:uri@cranenet.or.jp
п@03-5569-1913/FAX 03-5569-1916
   
 
 第16回 全国クレーン安全運転競技大会の開催結果について
 
 
 当協会主催の第16回全国移動式クレーン安全運転競技大会は、厚生労働省後援の下で平成29年10月6日(金)に本部クレーン教習センターにおいて参加選手10名により開催されました。平成29年度「クレーンの日」の事業の一環として開催しているものです。
 優勝者には厚生労働大臣賞が、第2位及び第3位の入賞者には(一社)日本クレーン協会長賞が授与されました。
 入賞者は次のとおりです。
優 勝 東中四国支部 佐藤 英夫 氏 JFE物流株式会社
第2位 京都支部 松本 淳平 氏 株式会社日本サルベージサービス
第3位 静岡支部 紅林 広樹 氏 東海埠頭株式会社 
   
 
第38回全国クレーン安全大会の参加御礼について
 
 

 当協会主催の第38回全国クレーン安全大会は、平成29年10月19日(木)及び20日(金)の両日、大阪市中央公会堂において、全国から多数のクレーン関係者の皆様のご参加を得て開催され盛会裡に終了することができました。ご参加いただきました皆様には厚く御礼申し上げます。

 なお、平成30年の同大会は、東京都内において平成30年9月27日(木)及び28日(金)に開催を予定しておりますので、クレーン関係者の皆様の多数のご参加をお願い申し上げます。

   
 
日本工業規格(JIS)及びISO規格の販売について
 
 

 従来から当協会ホームページにおいて、「10調査・研究」の欄にクレーンに関する日本工業規格(JIS)及びISO規格一覧表を掲載して、販売も行ってきたところですが、平成29年10月1日から、これらの販売を行わないことになりましたのでお知らせします。

 これら規格について、ご購入希望の方は、直接、一般社団法人日本規格協会
https://webdesk.jsa.or.jp/)に申込みください。

 なお、引き続き、クレーンに関する日本工業規格(JIS)及びISO規格一覧表は掲載していますのでご利用をお願いします。

   
 
厚生労働省通達「安全活動コンクール」について
 
 

 厚生労働省通達の平成29年度「『見える』安全活動コンクール」の実施等について」(協力依頼)については、月刊誌「クレーン」10月号及び当協会ホームページ(18クレーンの法令欄)の通達欄に掲載しているところです。

 その通達のとおり、厚生労働省が「『見える』安全活動コンクール」への応募を受付中であることと,「あんぜんプロジェクト」への参加事業場等を募集中であることについて,次のURLでご覧いただけることをお知らせします。

「『見える』安全活動コンクール」特設ページ
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzenproject/concour/oubo.html

厚生労働省報道発表ページ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000175799.html

   
 
 平成29年度「クレーンの日」ポスター用写真及びスローガンの選考結果について
 
 
 当協会では、本年度も「クレーンの日」(9月30日)の事業を実施するために、「クレーンの日」のポスター用写真及びスローガンについて広く一般から募集しました。
 その結果、本年度は写真60点、スローガン916点のご応募をいただき、厳正に審査した結果、次の2名の方による作品に決定しました。
 この作品は、実施要綱及びポスターに使わせていただきました。
 ご応募いただいた皆様には厚くお礼申し上げます。
【写 真】   建築工事現場におけるタワークレーン
    佐々基成 氏 (愛知県)
    (「クレーンの日」ポスターに掲載)
     
【スローガン】   センターヨシ 地切りヨシ 指差し呼称でクレーン安全
    松永雄介 氏 (滋賀県)
    (「クレーンの日」の実施要綱ポスターに掲載)
 


クレーンの日ポスター
   
 
 労働安全衛生規則の一部改正のお知らせ −免許証及び技能講習修了証の「本籍地」欄が削除−
 
 
 平成29年3月10日に労働安全衛生規則等の一部を改正する省令が公布され、平成29年4月1日に施行されることになりました。
具体的内容は厚生労働省の次のアドレスでご確認ください。

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T170313K0010.pdf

 主な改正点としては、

(1) 各種免許証及び技能講習修了証に記載することとされていた「本籍地」に係る記載が削除されたこと。
  (2) これに伴い、免許申請書及び技能講習受講申込書からも本籍地の欄が削除されたこと。
  (3) 従来は本籍地を変更した場合には免許証及び技能講習修了証の書替を行うこととされていたがこれが不要となったこと。
などです。
これを受けて、当協会各支部で実施している技能講習に関しましても、平成29年4月1日以降に修了証が交付されるものについては、申込書及び修了証から本籍地の欄が削除されますのでご留意ください。
 
 
 技能講習等の受講に際して活用できる助成金制度について
 
 
 日本クレーン協会の各支部で技能講習等を受講される場合には、厚生労働省で設定している助成金制度を活用して受講料等の助成を受けることができる場合があります。

 助成金の名称及び制度の概要は次のとおりですが、制度の内容等については厚生労働省のホームページでも確認することができます。

 なお、助成金に関する制度の概要、受給のために必要な要件、書類等については最寄りの都道府県労働局職業安定部職業対策課へお尋ねください。

 
  建設労働者確保育成助成金 キャリア形成促進助成金
事業場 終了後、都道府県労働局等に支給申請
  • 合計20時間以上の職業訓練計画を策定し、都道府県労働局へ提出しておく必要があります。
  • 終了後、都道府県労働局に支給申請
受講者 特に手続きなし 特に手続きなし
助成対象
  • 建設業を営む中小事業主
  • 受講に要した費用(技能講習・特別教育・安全衛生教育すべて対象)
  • 中小企業事業主
  • 原則として技能講習は対象であるが、特別教育、安全教育、安全衛生教育は対象外
助成内容
  • 受講料の8割
  • 賃金として8,000円×受講日数
  • 受講に要した経費の1/3又は1/2
  • 賃金として400円又は800円×受講時間数
いずれに該当するかは、計画の具体的内容等を示し都道府県労働局にお尋ねください。
   
 
 テキスト「ロープ高所作業の安全」の発行のご案内
 
 
 平成27年8月5日に公布された改正労働安全衛生規則で規定されたロープ高所作業に従事する労働者に必要な教育用テキストです。

 カラー印刷でロープ等の写真、災害事例イラストを掲載して見やすい編集としています。
 建築物のガラス外装クリーニング等の垂直面のブランコ作業やのり面の吹き付け作業などの斜面作業を盛り込んだ内容となっており、あらゆるロープ高所作業の特別教育に適した内容になっています。
(コード0821) B5版 1,543円(本体1,429円+税)

   
 
定期自主検査実施のステッカーを貼ろう
 
 
クレーン等安全規則では1年以内ごとに1回、1月以内ごとに1回定期に自主検査を行うことを定めています。
当協会の支部では、厚生労働大臣が定めた定期自主検査指針に沿って、天井クレーン、移動式クレーン及び積載形トラッククレーンの定期自主検査者に対する安全教育を行っています。
また、当協会が実施した上記教育の修了者が、1年以内ごとに1回確実に年次の定期自主検査を実施したことを示すために、右図のステッカーを貼付することを広く呼びかけております。
定期自主検査者安全教育の申込み及びステッカーの購入については当協会各支部へ。
 
 
 調査研究テーマの募集
 
   当協会は、クレーン等に関する技術の向上及び事故又は災害の防止を目的として、調査研究、検査・検定及び登録教習を主な事業としていますが、調査研究事業については、クレーン等の進歩や使用環境の変化に対応して、クレーン等の事故又は災害の防止を図るため、専門委員会を設置してクレーン等の構造、使用、保守管理等に関する調査研究を行っています。

 つきましては、皆様の事業場におきまして、当協会が行う調査研究テーマについてご要望がありましたら、指定用紙により次の宛先に郵送又はFAXにてご連絡下さい。
なお、当協会の「調査研究の目的及び中長期的テーマの策定について」もあわせてご覧ください。

 
  宛先 〒136-0082 東京都江東区新木場1−11−7
    一般社団法人日本クレーン協会 技術普及部
    TEL 03-5569-1914  FAX 03-5569-1916
   
 
 
クレーン等の免許申請の宛先のお知らせ
 
 

クレーン等運転士免許の申請先は、全国共通で

  東京労働局 免許証発行センター
    (〒108-0014 東京都港区芝 5-35-1 産業安全会館)

宛となっています。なお、本人による郵送での申請のみの取扱いとなります。
なお、学科試験合格後1年以内に実技教習を修了した人、無試験で免許を受ける資格のある人、再交付等をする人は、本人の住所地を管轄する都道府県労働局へ免許申請を行ってください。
(お問い合わせは、厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署へ)

   
 
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政令・告示・通達・指針
 
  最新告示、通達 こちら
   
 
講習会日程
 
 
日本クレーン協会各支部で開催している各種講習会 こちら
   
 
 
 
 
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