お知らせ
 
 令和元年台風第19号に伴う検査証有効期間の特例延長措置について
 
 
 令和元年台風第19号によって広範かつ甚大な被害が発生し、本来なら無事に性能検査を受検することができたクレーン、移動式クレーン、エレベーター、ゴンドラ等が検査証の有効期間内に性能検査を受検することができなくなるという事態も懸念されます。
 クレーン等の検査証の有効期間は、労働安全衛生法、労働安全衛生法施行令、クレーン等安全規則及びゴンドラ安全規則という法令により厳格に定められており、法令上の根拠なく有効期間を勝手に延長することは許されません。
 しかし、今回のような大規模な災害により有効期間内に性能検査を受検することができなくなったクレーン等については、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(別添1)に基づき、対象となる災害を特定非常災害として政令指定することにより、災害発生日から6か月以内の延長期日まで検査証等の有効期間を合法的に延長することができます。今までに、平成16年の新潟中越地震、平成23年の東日本大震災、平成28年の熊本地震及び平成30年7月豪雨が特定非常災害として指定され、検査証有効期間の特例延長措置の適用を受けました。
 令和元年台風第19号による災害は、同法に基づき特定非常災害として政令(別添2)指定され、令和元年10月18日の公布と同日に施行されました。この結果、検査証の有効期間が令和元年10月10日以後に満了するクレーン等が令和元年台風第19号の影響によりその有効期間内に性能検査を受検することが困難となった場合には、当該クレーン等について検査証の有効期間の満了日を過ぎていても、性能検査を受検して有効期間の更新を受けることができる特例延長措置が適用されることとなりました。この検査証の有効期間の特例延長措置の解釈・運用については、厚生労働省労働基準局長の令和元年10月21日付け通達「令和元年台風第19号による災害に対する『特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律』の適用について」(別紙1)及び厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課長の令和元年10月21日付け通知「令和元年台風第19号に伴う特定機械等の検査証等の有効期間の延長措置について」(別紙2)に示されています。
 クレーン等の登録性能検査機関である当協会は、これらの措置を受けて、検査証の有効期間の特例延長措置について下記のとおり対応することとしましたので、特例延長措置の適用を受けることを希望される方は、最寄りの検査事務所にお問い合わせ下さい。
 
 
 特例延長措置の骨子
   特例延長措置は、検査証の有効期間が令和元年10月10日以後に満了するクレーン等が令和元年台風第19号の影響によりその有効期間内に性能検査を受検することが困難となった場合には、検査証の有効期間の満了日を過ぎていても、性能検査を受検して有効期間の更新を受けることができるものであること。
 特例延長措置を受けて更新される場合の検査証の有効期間
   特例延長措置の適用を受けて令和2年3月31日までに性能検査に合格した場合の有効期間は、更新前の本来の有効期間の満了日の翌日から起算して2年間(クレーン、移動式クレーン、デリックの場合)又は1年間(エレベーター、ゴンドラの場合)であること。
 対象被害の範囲及び適用地域
   特例延長措置は、令和元年台風第19号による直接被害だけでなく間接被害を受けた場合も含まれることから、その適用地域は限定されていないこと。
 特例延長措置の要件
   特例延長措置は、以下の3要件に全て適合している場合に、適用されること。
  @ 検査証の有効期間の満了日が令和元年10月10日から令和2年3月30日までであること
  A 令和元年台風第19号の直接被害又は間接被害により検査証の有効期間の満了日までに性能検査を受検することが困難であること
  B 令和2年3月31日までに性能検査を受検することができるものであること
 特例延長措置の申出手続
   特例延長措置の申出手続は、クレーン等の設置者等から当協会の検査事務所に対して原則として次の書式の申出書により行うものとすること。
 
 
 

〈別添1〉

○特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律
(平成8年6月14日法律第85号)

(趣旨)

第1条 この法律は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るため、特定非常災害が発生した場合における行政上の権利利益に係る満了日の延長・・・について定めるものとする。
 

(特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定)

第2条 著しく異常かつ激甚な非常災害であって、当該非常災害の被害者の行政上の権利利益の保全等・・・の措置を講ずることが特に必要と認められるものが発生した場合には、当該非常災害を特定非常災害として政令で指定するものとする。この場合において、当該政令には、当該特定非常災害が発生した日を特定非常災害発生日として定めるものとする。
2 前項の政令においては、次条以下に定める措置のうち当該特定非常災害に対し適用すべき措置を指定しなければならない。当該指定の後、新たにその余の措置を適用する必要が生じたときは、当該措置を政令で追加して指定するものとする。
  

(行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置)

第3条 次に掲げる権利利益(以下「特定権利利益」という。)に係る法律、政令又は・・・国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第12条第1項・・・国家行政組織法第14条第1項の告示(以下「法令」という。)の施行に関する事務を所管する国の行政機関・・・の長・・・は、特定非常災害の被害者の特定権利利益であってその存続期間が満了前であるものを保全し、又は当該特定権利利益であってその存続期間が既に満了したものを回復させるため必要があると認めるときは、特定非常災害発生日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日(以下「延長期日」という。)を限度として、これらの特定権利利益に係る満了日を延長する措置をとることができる。

一 法令に基づく行政庁の処分(特定非常災害発生日以前に行ったものに限る。)により付与された権利その他の利益であって、その存続期間が特定非常災害発生日以後に満了するもの

二 (略)

2 前項の規定による延長の措置は、告示により、当該措置の対象となる特定権利利益の根拠となる法令の条項ごとに、地域を単位として、当該措置の対象者及び当該措置による延長後の満了日を指定して行うものとする。

3 第1項の規定による延長の措置のほか、同項第1号の行政庁又は同項第2号の行政機関(次項において「行政庁等」という。)は、特定非常災害の被害者であって、その特定権利利益について保全又は回復を必要とする理由を記載した書面により満了日の延長の申出を行ったものについて、延長期日までの期日を指定してその満了日を延長することができる。

4 延長期日が定められた後、第1項又は前項の規定による満了日の延長の措置を延長期日の翌日以後においても特に継続して実施する必要があると認められるときは、第1項の国の行政機関の長又は行政庁等は、同項又は前項の例に準じ、特定権利利益の根拠となる法令の条項ごとに新たに政令で定める日を限度として、当該特定権利利益に係る満了日を更に延長する措置をとることができる。

5 前各項の規定にかかわらず、災害その他やむを得ない事由がある場合における特定権利利益に係る期間に関する措置について他の法令に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。

(略)

 

〈別添2〉

令和元年10月18日

政令第129号
令和元年台風第19号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
 

 内閣は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成8年法律第85号)第2条第1項及び第2項前段、第3条第1項、第4条第1項、第5条第1項、第6条並びに第7条の規定に基づき、この政令を制定する。

(特定非常災害の指定)

第1条 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(以下「法」という。)第2条第1項の特定非常災害として令和元年台風第19号による災害を指定し、同年10月10日を同項の特定非常災害発生日として定める。
 

(特定非常災害に対し適用すべき措置の指定)

第2条 前条の特定非常災害に対し適用すべき措置として法第3条から第7条までに規定する措置を指定する。

(行政上の権利利益に係る満了日の延長期日)

第3条 第1条の特定非常災害についての法第3条第1項の政令で定める日は、令和2年3月31日とする。

 

(略)

附則
この政令は、公布の日から施行する。

   
 

(別紙1)
基発1021 第2号
令和元年10月21日

都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局長

 

令和元年台風第19号による災害に対する「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」の適用について

 令和元年台風第19号(以下「台風第19号」という。)による災害に対しては、令和元年台風第十九号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(令和元年政令第129号。以下「政令」という。)が別添1のとおり令和元年10月18日(金)に公布され、同日より施行されたことにより、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成8年法律第85号。以下「法」という。)(別添2)の規定の一部が適用されることとなったところである。
 政令は、台風第19号による災害を法第2条第1項の特定非常災害に指定し、その被害者について、行政上の権利利益に係る満了日の延長、法令上の義務であって期限内に履行されなかった義務の履行に係る免責等に関して所要の措置を講ずるものである。
 主な内容等は下記のとおりであるので、適切な運用が図られるよう遺漏なきを期されたい。

1 行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置関係(法第3条)

(1) 今般の台風第19号による災害により、行政庁の処分により付与された権利その他の利益や、法令に基づき行政機関に何らかの利益を付与する処分その他の行為を求めることができる権利の中には、有効期間の更新や権利の行使等のための所要の手続をとることが困難な場合がある。
 このため、このような権利利益のうち、その存続期間が令和元年10月10日(特定非常災害発生日)以後に満了するものについては、法第3条第1項及び政令第3条の規定により、その満了日を令和2年3月31日を限度として延長することができることとしたこと。

(2) 法第3条第2項においては、個別の確認行為を経ずに地域を単位として一括して延長措置をとることが適当なものに関して、厚生労働大臣等国の行政機関の長等が告示を行うことにより当該延長措置を行うことができ、同条第3項においては、同条第2項の規定による延長措置のほか、被害者の申請に基づき、個別に都道府県労働局長、労働基準監督署長等の行政機関や行政庁(法令において処分権限が与えられた法人等)が延長を行うことができるが、労働基準法等関係法令については、同条第2項に基づく告示は行わず、同条第3項に基づく個別の延長措置を、都道府県労働局長、労働基準監督署長等が個別の判断において行うものとすること。
 なお、当該延長措置が講じられた場合には、その時点で既に失効している権利利益(令和元年10月10日以後に存続期間が満了するものに限る。)についても回復されることとなること。

(3) 法第3条第1項第1号及び政令第2条によって規定される「法令に基づく行政庁の処分により付与された権利その他の利益であって、その存続期間が令和元年10月10日以後に満了するもの」には、例えば、普通ボイラー溶接士免許のように都道府県労働局長の処分により付与されたもののほか、ボイラー検査証など登録性能検査機関の処分により付与された権利等も含まれるものであること。
 同じく、法第3条第1項第2号及び政令第2条によって規定される「法令に基づき何らかの利益を付与する処分その他の行為を当該行為に係る権限を有する行政機関に求めることができる権利であって、その存続期間が令和元年10月10日以後に満了するもの」には、例えば、賃金の支払の確保等に関する法律施行規則(昭和51年労働省令第26号)第9条に基づく認定を労働基準監督署長に求める権利等が含まれるものであること。(参照:参考1)

(4) 法第3条第1項及び政令第1条によって規定される「令和元年台風第十九号による災害の被害者」とは、特定非常災害により身体上、財産上の直接の被害を受けた自然人・法人のほか、間接の被害を受けた者も含み、個々の事案がこれに該当するか否かについては、その事情に応じて判断すべきものであること。

(5) 法第3条第3項に係る満了日の延長の申出に用いる書面の様式は定められておらず、任意の様式で差し支えないこと。当該申出に対して行う権利利益等の存続期間の満了日の延長についても、延長期日(令和2年3月31日)までの範囲で個々の事案の事情により期日を指定することとして差し支えないこと。
 

2 期限内に履行されなかった義務に係る免責に関する措置関係(法第4条)
(略)
 

<参考1>
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置法第3条に係る労働基準局関係法令等

労働基準法関係>
(略)

最低賃金法関係>
(略)

賃金の支払の確保等に関する法律>
(略)

労働者災害補償保険法関係>
(略)

労働安全衛生法関係(クレーン等の検査証の有効期間関係抜粋)>

条文

権利内容

備考

根拠

第41条

 

 

 

・クレーン等安全規則(以下「クレーン則」という。)第10条

クレーン検査証(落成検査)の有効期間
 

2年(落成検査の結果により2年未満)
 

処分

・クレーン則第43条

性能検査後更新されたクレーン検査証の有効期間

2年未満又は2年を超え3年以内

処分

・クレーン則第60条

移動式クレーン検査証(製造検査又は使用検査)の有効期間

2年(製造検査又は使用検査の結果により2年未満)

処分

・クレーン則第84条

性能検査後更新された移動式クレーン検査証の有効期間

2年未満又は2年を超え3年以内

処分

・クレーン則第100条

デリック検査証(落成検査)の有効期間

2年(落成検査の結果により2年未満)

処分

・クレーン則第128条

性能検査後更新されたデリック検査証の有効期間

2年未満又は2年を超え3年以内

処分

・クレーン則第144条

エレベーター検査証(落成検査)有効期間

1年

処分

・クレーン則第162条

性能検査後更新されたエレベーター検査証の有効期間

1年未満又は1年を超え2年以内の期間

処分

・ゴンドラ安全規則(以下「ゴンドラ則」という。)第9条

ゴンドラ検査証(製造検査又は使用検査)の有効期間

1年

処分

・ゴンドラ則第27条

性能検査後更新されたゴンドラ検査証の有効期間

1年未満

処分

「備考」(根拠欄について)
・処分 法令に基づく行政庁の処分により付与された権利その他の利益

 
 令和元年台風第15号及び第19号についてお見舞い申し上げます。
 
 
 令和元年台風第15号は、千葉県を中心に関東地方に、また、台風第19号は、東北地方、関東地方、中部地方に、強風と豪雨により甚大な被害を発生させました。
 被害にあわれた事業所および被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
 一日も早く復旧されますことと平穏な日常生活を取り戻されますことを心からご祈念申し上げます。

一般社団法人 日本クレーン協会
会 長  山 川   宏
役職員一同

   
 
 第17回 全国クレーン安全運転競技大会の開催結果について
 
 
 当協会主催の第17回全国クレーン安全運転競技大会は、厚生労働省後援の下で令和元年10月11日(金)に本部クレーン教習センターにおいて参加選手11名により開催されました。令和元年度「クレーンの日」の事業の一環として開催しているものです。
 優勝者には厚生労働大臣賞が、第2位及び第3位の入賞者には(一社)日本クレーン協会長賞が授与されました。
 入賞者は次のとおりです。
優 勝 三重支部 小林 真大 氏 JFEエンジニアリング(株)津製作所
第2位 東中四国支部 西崎 浩二 氏 JFEスチール(株)西日本製鉄所(倉敷地区)
第3位 東海支部 大城 光哲 氏 トヨタ自動車(株)高岡工場
   
 
 令和元年度「クレーンの日」ポスター用写真及びスローガンの選考結果について
 
 

 当協会では、本年度も「クレーンの日」(9月30日)の事業を実施するために、「クレーンの日」のポスター及びスローガンについて広く一般から募集しました。
 その結果、本年度は写真31点、スローガン166点のご応募をいただき、厳正に審査した結果、次の2名の方による作品に決定しました。
 この作品は、実施要綱及びポスターに使わせていただきました。

【写 真】造船工場における高脚ジブクレーン
松田 裕次 氏(宮崎県)
(「クレーンの日」ポスターに掲載)
【スローガン】基本に忠実 点検確実 操作は着実 クレーン安全
山野 大輔 氏(大阪府)
(「クレーンの日」の実施要綱・ポスターに掲載)
   
 
 性能検査料金改定のお知らせ
 
 

性能検査料金の改定について
令和元年10月1日から消費税が引き上げられたことから、性能検査料金を改定し、令和元年10月1日以降に実施する性能検査から適用します。

令和元年10月1日以降の性能検査料金は、こちら

   
 
 第40回全国クレーン安全大会開催のご案内
 
 
 クレーン等による労働災害を防止するため、昭和55年に9月30日が「クレーンの日」として定められましたが、「クレーンの日」の行事の一環として、本年は「第40回全国クレーン安全大会」を来たる11月7日(木)〜8日(金)の両日、名古屋市において開催することといたしました。
 大会の概要等は次のとおりです。多数の方がご参加くださるようご案内申し上げます。
 
開催日: 令和元年11月7日(木)〜8日(金)
会  場: 名古屋市公会堂 大ホール
名古屋市昭和区鶴舞1-1-3
参加費: 無料
第 1 日 総合集会
 11月7日(木) 13:30〜16:40
 開場 12:30
○開会のことば
 一般社団法人日本クレーン協会 東海支部長
○挨拶
 一般社団法人日本クレーン協会 会長
○祝辞
 厚生労働省 労働基準局長 愛知労働局長
○表彰式
 優良クレーン関係業務従事者等表彰
○講演
 「安全行政の課題と今後の展開」
 厚生労働省労働基準局安全衛生部 安全課長
○特別講演
 「事後の100策より、事前の1策〜労働災害の根本原因と対策〜」
 神戸学院大学現代社会学部社会防災学科教授 中田 敬司氏
○閉会のことば
一般社団法人日本クレーン協会 東海支部副支部長
 
〈交通〉
・JR 中央本線「鶴舞駅」下車 徒歩2分
・名古屋市営地下鉄 鶴舞線「鶴舞駅」下車 徒歩2分
・名古屋市営バス「鶴舞公園前」下車 徒歩3分
 
第 2 日 クレーン等の製造者・使用者の集い
 11月8日(金) 9:30〜12:30
 開場 9:10
○発表
(発表テーマ)
1  名古屋港におけるRTG電動化の効果検証について (9:30〜10:00)
国土交通省 中部地方整備局 港湾空港部クルーズ振興・港湾物流企画室 西尾 賢二
 コンテナ・ターミナル内における荷役作業には、主にRTG(Rubber tired gantry crane)を使用し、コンテナをヤードに卸す作業などを行っている。RTGはエンジンで稼働しているため、給油やエンジンのメンテナンス頻度が高く、荷役作業の効率が悪くなっている。この課題を解消するため、RTGの電動化を行い、効果検証を行った。

3つの手段で天井クレーンに伴う労災事故ゼロを目指す! (10:00〜10:30)
株式会社五合 代表取締役 小川 宏二
 進めたい方向にコントローラを向けるだけで移動方向が定まる天井クレーンコントローラと、進めたい方向を動く前に周囲に視覚と音声で知らせる方向表示機と、動かした操作記録を取り安全教育に活かせる安全システム。この3つの手段で天井クレーンに伴う労災事故ゼロを目指す。

積載形トラッククレーンの新制御システムについて (10:30〜11:00)
古河ユニック株式会社 開発設計部 開発一課 伊東 直貴
 積載形トラッククレーンは、多段ブーム化やラジコン装置により誰でも簡単に扱える機械へと進化を遂げてきたが、反面これらが転倒事故などの要因にもなっている現状がある。本開発においては積載形トラッククレーンの更なる安全機能の強化と、利便性の向上に着目し、新たなクレーン制御システムを構築した。

水平スライドクレーンの開発と現場適用 (11:00〜11:30)
清水建設株式会社 建築総本部 生産技術本部 機械技術部 高橋 康浩
 建設現場における生産性向上や作業環境改善を目的とした、全天候型環境における揚重作業が可能なタワークレーンとして、最大作業半径25m―最大定格荷重12tの水平スライドクレーンを開発し、大阪の高層ビル新築工事に適用した事例を発表する。

建設用仮設クレーンの変遷と今後の開発について (11:30〜12:00)
産業リーシング株式会社 執行役員 技術施工本部 技術部長 伊佐 良伸
 建設用の仮設クレーンは、安全性、経済性及び工期短縮等を目的に、最上階フロアクライミング及び部材の軽量化等、大いなる変貌を遂げてきた。今後も、製造者と使用者の橋渡し的な存在の専門工事業者として、さらに新しいものに取組み、未来を見据えた理想の仮設クレーンを考える。

キャブタイヤケーブルレス工事用エレベータの開発 (12:00〜12:30)
株式会社竹中工務店 大阪本店 西日本機材センター 機械化施工推進グループ 
山添 大樹
 工事用エレベータの動力電源は地上からキャブタイヤケーブルで搬器に送電している。稼働中突風でケーブルが煽られ、搬器への巻込みや捻じれによる断線が発生し生産活動を阻害する事象が発生している。これらのトラブルリスクを回避する給電方法が求められ、トロリー(給電レール)を適用したキャブタイヤケーブルレス給電を実現させた。
 
 
全国クレーン安全大会参加申込みのご案内
 
1   申込方法   大会に参加を希望される方は、会場整理の関係もありますので申込期限までに、下記の大会参加申込書に所要事項を記入の上お申し込み下さい。(Fax可)
2   申込期限   令和元年9月6日(金)
会場その他の準備の都合がありますので、期限までにお申し込み下さい。
3   問合せ先   本部技術普及部又は最寄りの各支部
4   申込先   最寄りの支部へお申し込み下さい。
(各支部の住所・電話番号等は次頁をご参照下さい。)
5   参加費   無 料
6   参加券   申込みをされた方には参加券をお送りいたします。参加券は当日受付で資料と交換いたします。
 
申込書はこちら
 
(一社)日本クレーン協会 協会支部事務所一覧
支 部 名 郵便番号 住 所 電話番号 FAX 番号
本 部 136-0082 東京都江東区新木場1-11-7 03(5569)1914 03(5569)1916
北海道支部 060-0061 北海道札幌市中央区南1 条西10丁目 3 番 南1 条道銀ビル2F 011(271)8240 011(271)7611
東北支部 980-0014 宮城県仙台市青葉区本町2-10-33 第 2 日本オフィスビル7F 022(263)3307 022(796)5211
茨城支部 310-0803 茨城県水戸市城南1-2-10 水戸城南ビル5F A 号室 029(306)9991 029(306)9992
群馬支部 371-0233 群馬県前橋市横沢町610 027(283)1671 027(283)8531
埼玉支部 330-0802 埼玉県さいたま市大宮区宮町3-1-2 明治安田生命大宮ビル4F 048(780)2213 048(780)2216
千葉支部 260-0031 千葉県千葉市中央区新千葉2-5-14 ニュ-芳野ビル 5 階 043(248)6781 043(248)7123
東京支部 136-0082 東京都江東区新木場1-11-7 03(5569)2022 03(5569)2028
神奈川支部 221-0834 神奈川県横浜市神奈川区台町13-17 日向ビル 045(312)7800 045(312)7997
新潟支部 950-0806 新潟県新潟市東区海老ヶ瀬45番地 1 025(288)6717 025(288)6727
北陸支部 920-0375 石川県金沢市中屋町西447-1 076(269)1822 076(269)2544
長野支部 388-8011 長野県長野市篠ノ井布施五明463-32 026(292)1737 026(299)7411
岐阜支部 501-0234 岐阜県瑞穂市牛牧671-1 058(322)5820 058(322)5821
静岡支部 420-0857 静岡県静岡市葵区御幸町11-10 第一生命静岡鉄道ビル5F 054(221)0007 054(221)0012
東海支部 460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内2-2-15 東照ビル2F 052(231)4633 052(231)3219
三重支部 514-0131 三重県津市あのつ台4-3-5 サイエンスシティ内 059(231)0010 059(231)0020
滋賀支部 521-1212 滋賀県東近江市種町296 0748(42)9580 0748(42)7776
京都支部 600-8009 京都府京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地 京都経済センタ-4F 075(344)5556 075(344)3367
近畿支部 581-0081 大阪府八尾市南本町9-1-53 072(991)3331 072(991)8911
兵庫支部 675-0052 兵庫県加古川市東神吉町出河原441番地 1 079(434)1611 079(434)1612
和歌山支部 640-8395 和歌山県和歌山市畑屋敷中の丁 5 和綿ビル 073(431)8027 073(427)6467
東中四国支部 700-0023 岡山県岡山市北区駅前町2-5-24 JR 岡山駅第2NK ビル 086(226)0893 086(235)2955
西中四国支部 733-0036 広島県広島市西区観音新町4-8-4 リョ-コ-ビル3F 082(208)1881 082(208)1885
香川支部 761-8031 香川県高松市郷東町436-3 香川労働基準会館2F 087(816)1250 087(870)5250
愛媛支部 792-0896 愛媛県新居浜市阿島1-5-66 0897(47)8585 0897(47)8608
福岡支部 812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東 1-12-6 花村ビル 092(471)7152 092(471)9624
長崎支部 850-0057 長崎県長崎市大黒町9-22 大久保大黒町ビル本館3F 095(822)8929 095(827)8124
沖縄県支部 901-2131 沖縄県浦添市牧港 5-6-8 沖縄県建設会館 098(878)2433 098(875)9754
   
 
既存不適合機械等更新支援補助金について
 
 
―移動式クレーンの過負荷制限装置、フルハーネス型墜落制止用器具への改修・買換に要する経費の一部補助―

 建設業労働災書防止協会(以下「建災防」という。)は、既存不適合機械等更新支援補助金(以下「間接補助金」という。)にかかる補助事業者(執行団体)として採択された。今後は、この実務を建災防が行う。申請の受付開始は、本年7月を予定している。その詳細は、クレーン誌、日本クレーン協会ホームページ等でお知らせする。

 既存不適合機械等更新支援補助金事業では、建災防が国に代わって既存不適合機械等を所有する方に対し、当該既存不適合機械等を最新の構造規格に適合し、かつ、構造規格の基準を超える高水準の安全性を有する機械等へ更新するための改修、買換に要する経費の一部を間接補助金として交付するものである(図1を参照)。
 
 
 ただし、この間接補助金は、申請した者のすべてに交付されるものではない。事業規模、従事する業務の危険度、対象機械等の安全性等を審査した上で競争的に交付決定される(補助金全体の上限もあり、かつ、審査に通らないと補助金が受け取れないため、構造要件を満たしていれば必ずもらえるということではない)。
 
1 対象となる申請者
  中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条各号に規定する中小企業者に該当する法人
  労災保険に特別加入している個人事業者(労働者災害補償保険法第35条第1項の規程により労災保険の適用を受けることとされた者)
  その他厚生労働大臣の承認を得て建災防が適当と認める者
2 補助対象となる既存不適合機械等更新経費の概要
(1) 移動式クレーンの過負荷制限装置
  @ 対象経費:改正移動式クレーン構造規格(平成30年3月1日適用)に規定する過負荷防止装置を備えていない既存の移動式クレーン(3t未満)の改修・買換
  A 間接補助金交付額の上限
    1機械あたりの上限:100,000円(補助対象経費「上限200,000円」の1/2)
    同一申請者あたりの合計額の上限:300,000円
  B その他留意事項
    移動式クレーンについて、対象となるのは、積載形トラッククレーン(3t未満)のみである。
    単に「法定の構造規格を満足していればよい」のではなく、法令を上回る基準であるJCASに準拠している等の要件がある。
   日本クレーン協会が許可したJCAS2209-2018「積載型トラッククレーンの過負荷制限装置の基準」準拠ステッカーが購入機種に貼られてあれば要件を満たしていることになる(図2参照)
   
 
   
(2) フルハーネス型墜落制止用器具
  @ 対象経費:改正安全帯の規格(平成31年2月1日)に適合していない既存の安全帯の買換
  A 間接補助金交付額の上限
    1本あたりの上限:12,500円(補助対象経費「上限25,000円」の1/2)
 例1)見積単価4万円の場合:補助対象経費は上限の2.5万円となり、その1/2の1.25万円が間接補助金交付額となる。
 例2)見積単価1万円の場合:補助対象経費は1万円となり、その1/2の5千円が間接補助金交付額となる。
    同一申請者あたりの合計額の上限:500,000円
3 注意事項
  対象は、既存不適合機械等の改修、買換である。これらの機械等を所有・所持していない方の新規購入にかかる経費は、対象外となる。
  交付決定の通知が届く前に発注、契約、支払い等を行った場合は、間接補助金の交付を受けることができない。
  間接補助金は、後払い(精算払い)となる。最新の構造規格に適合した機械等へ改修、買換したあとに実績報告書等の必要書類一式を提出し、審査を受けた結果、不備がないと確認されて、はじめて受け取ることができる。
   
問合せ先 建設業労働災害防止協会総務部 更新支援補助金事務センター
       TEL03-6275-1085 FAX03-6275-1089
 
既存不適合機械等更新支援補助金リーフレット
   
 
第39回全国クレーン安全大会の参加御礼について
 
 

 当協会主催の第39回全国クレーン安全大会は、平成30年9月27日(木)及び28日(金)の両日、ティアラこうとうにおいて、全国から多数のクレーン関係者の皆様のご参加を得て開催され盛会裡に終了することができました。ご参加いただきました皆様には厚く御礼申し上げます。

 なお、平成31年の同大会は、名古屋市内において平成31年11月7日(木)及び8日(金)に開催を予定しておりますので、クレーン関係者の皆様の多数のご参加をお願い申し上げます。

   
 
日本工業規格(JIS)及びISO規格の販売について
 
 

 従来から当協会ホームページにおいて、「10調査・研究」の欄にクレーンに関する日本工業規格(JIS)及びISO規格一覧表を掲載して、販売も行ってきたところですが、平成29年10月1日から、これらの販売を行わないことになりましたのでお知らせします。

 これら規格について、ご購入希望の方は、直接、一般社団法人日本規格協会
https://webdesk.jsa.or.jp/)に申込みください。

 なお、引き続き、クレーンに関する日本工業規格(JIS)及びISO規格一覧表は掲載していますのでご利用をお願いします。

   
 
 技能講習等の受講に際して活用できる助成金制度について
 
 
 日本クレーン協会の各支部で技能講習等を受講される場合には、厚生労働省で設定している助成金制度を活用して受講料等の助成を受けることができる場合があります。

 助成金の名称及び助成の対象となるコースなど制度の概要は次のとおりですが、制度の内容等については最寄りの都道府県労働局職業安定部職業対策課にお尋ねください。

 
(平成31年4月現在)

 

人材開発支援助成金

コース

建設労働者技能実習コース(旧建設労働者確保育成助成金)

事業場

人材開発支援助成金計画届を都道府県労働局に提出
(受講開始日の1週間前までに)
修了後、都道府県労働局に支給申請(受講修了後2ヵ月以内に)

受講者

特に手続きなし

助成対象

建設業を営む中小事業主等
受講に要した費用
(技能講習・特別教育・安全衛生教育すべてが対象。)

助成内容(受講料)

20人以下の中小建設事業主 :75%
21人以上の中小建設事業主 :35歳未満は70%、35歳以上は45%
建設事業主 :女性建設労働者は60%

助成内容(賃金)

20人以下の建設事業主  :7,600円/日・人
21人以上の建設事業主  :6,650円/日・人

   
   初めて申請される場合は、助成要件なども含め、あらかじめ都道府県労働局等の相談窓口によくご相談されることをお勧めします。

 なお、「生産性要件を満たす場合」は、助成割合・助成額が増額されます。

 また、年度の変わり目などに、助成割合や助成額などが改訂されることがありますのでご留意ください。

   
 
定期自主検査実施のステッカーを貼ろう
 
 
クレーン等安全規則では1年以内ごとに1回、1月以内ごとに1回定期に自主検査を行うことを定めています。
当協会の支部では、厚生労働大臣が定めた定期自主検査指針に沿って、天井クレーン、移動式クレーン及び積載形トラッククレーンの定期自主検査者に対する安全教育を行っています。
また、当協会が実施した上記教育の修了者が、1年以内ごとに1回確実に年次の定期自主検査を実施したことを示すために、右図のステッカーを貼付することを広く呼びかけております。
定期自主検査者安全教育の申込み及びステッカーの購入については当協会各支部へ。
 
 
 調査研究テーマの募集
 
   当協会は、クレーン等に関する技術の向上及び事故又は災害の防止を目的として、調査研究、検査・検定及び登録教習を主な事業としていますが、調査研究事業については、クレーン等の進歩や使用環境の変化に対応して、クレーン等の事故又は災害の防止を図るため、専門委員会を設置してクレーン等の構造、使用、保守管理等に関する調査研究を行っています。

 つきましては、皆様の事業場におきまして、当協会が行う調査研究テーマについてご要望がありましたら、指定用紙により次の宛先に郵送又はFAXにてご連絡下さい。
なお、当協会の「調査研究の目的及び中長期的テーマの策定について」もあわせてご覧ください。

 
  宛先 〒136-0082 東京都江東区新木場1−11−7
    一般社団法人日本クレーン協会 技術普及部
    TEL 03-5569-1914  FAX 03-5569-1916
   
 
 
クレーン等の免許申請の宛先のお知らせ
 
 

クレーン等運転士免許の申請先は、全国共通で

  東京労働局 免許証発行センター
    (〒108-0014 東京都港区芝 5-35-2 産業安全衛生総合会館内)

宛となっています。なお、本人による郵送での申請のみの取扱いとなります。
なお、学科試験合格後1年以内に実技教習を修了した人、無試験で免許を受ける資格のある人、再交付等をする人は、本人の住所地を管轄する都道府県労働局へ免許申請を行ってください。
(お問い合わせは、厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署へ)

   
 
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