お知らせ
 
 事務所移転のお知らせ
 
 

 このたび、当支部は、半田教習センター(下記)に事務所を移転し、10月19日(月)より事業を開始しますので、ご案内いたします。
 今後とも当支部の事業にご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。

 令和2年9月

一般社団法人 日本クレーン協会東海支部

●交通機関

 

◆名鉄河和線

・住吉町駅下車東口より徒歩15分

・半田口駅下車徒歩12分

◆自動車

・知多半島道路半田中央ICから東へ3km住吉町2丁目交差点を南へ200m東側

・国道247号線住吉町5丁目交差点から北へ500m東側

所在地 〒475-0862 半田市住吉町3丁目155番
TEL 0569-32-2600
FAX 0569-32-2601

   
 
 職場におけるコロナウィルス感染症への感染予防、健康管理の強化について
 
 
 詳しくは、こちら
   
 
 第41回全国クレーン安全大会開催中止のお知らせ
 
 
 一般社団法人日本クレーン協会では,新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため,本年11月5日〜6日に長崎市で予定しておりました第41回全国クレーン安全大会の開催を中止することといたしました。
 ご参加を予定されていた方々には申し訳ございませんが、ご理解のほど、何とぞ宜しくお願い致します。
   
 
 令和2年度「クレーンの日」ポスター用写真及びスローガンの選考結果について
 
 

 毎年「クレーンの日」(9月30日)に際して、広く一般から募集を行っている「クレーンの日」のポスター用写真及びスローガンについて、本年は写真15点、スローガン62点のご応募をいただき慎重に選考した結果、次のとおり採用作品が決定しました。
 ご応募いただいた皆様には厚くお礼申し上げます。

 
【写 真】タワークレーンとスケータークレーンによるポンプ場建設工事
武内 誠一 氏(茨城県)
(「クレーンの日」のポスターに掲載)
 
【スローガン】慣れた作業に危険が潜む手順守ってクレーン安全
宮崎 英明 氏(大阪府)
(「クレーンの日」の実施要綱・ポスターに掲載)
 
 採用のポスター用写真は、ポスター作成後にホームページ「3主要行事―クレーンの日のポスター」欄に掲載します。
   
 
 日本クレーン協会の新型コロナウイルスに対するこれまでの対応
 
 
 日本クレーン協会においては、皆様に必要とされる性能検査、技能講習等を継続していくため、本部、支部、検査事務所における新型コロナウイルス感染症対策として職場における手洗い、咳(せき)エチケット等の徹底を励行する一方で、所内会議、本部主催の会議等については原則中止する措置を行い、業務の継続を図っております。さらに、在宅勤務、時差出退勤等の対応を行っているため、担当者と連絡が取りにくくなっていることをご容赦下さい。
 また、令和2年4月20日に公布・施行された厚生労働省令第87号で、クレーン等安全規則及びゴンドラ安全規則等が改正され、検査証の有効期間についての特例が設けられました。これは、クレーン・移動式クレーン等、ゴンドラの検査証について、有効期間内(令和2年4月20日〜令和2年7月31日)に性能検査を受けることが困難であると都道府県労働局長が認めるときは、検査証の有効期間を、4月を超えない範囲内において延長することができるものですが、当協会では、これをクレーン誌及びホームページにて会員等に周知を図ることとしています。(詳細については、所轄都道府県労働局安全主務課(健康安全課又は安全課)にお問い合わせ下さい。ここをクリックすると通達(基発0420第2号)へ。)
 なお、支部で実施を計画している技能講習及び教習の実施については、会場の借上げが困難になった場合等は中止、延期することとしております。開催状況については、各支部にお問合せ下さい。
   
 
 神奈川支部の東京支部への吸収合併について
 
 

 一般社団法人日本クレーン協会東京支部と神奈川支部は,令和2年4月1日付けで日本クレーン協会神奈川支部を消滅支部とし,東京支部を存続支部とする合併を行いました。これにより神奈川支部事務所は閉鎖し,東京支部において神奈川支部の事業全般を引き継いでまいります。
 合併に伴う事業継承等は以下のとおりです。

1 会員等の継承
   神奈川支部会員は,原則として東京支部会員に移行します。
2 技能講習等事業の継承
   クレーン関係の技能講習については,東京支部が神奈川労働局長へ登録事項変更を行っており,4月からは東京支部が神奈川県内で技能講習を実施することとなります。その他のクレーン関係の講習等については,従来の神奈川支部における実施状況も踏まえ,神奈川地区会場においても実施することとします。また,出張講習等の要請があれば,神奈川地区においても実施することとします。
 なお,神奈川支部において発行した修了証等の再発行は,東京支部あてに申請していただき再発行することとなります。
3 図書の販売業務
   図書の販売事業についても,神奈川地区事業場からの注文は,東京支部にお申込みいただくことになります。
   
 

問合わせ先
日本クレーン協会東京支部
〒136-0082 東京都江東区新木場1-11-7
電話番号 03-5569-2022

   
 
 第17回 全国クレーン安全運転競技大会の開催結果について
 
 
 当協会主催の第17回全国クレーン安全運転競技大会は、厚生労働省後援の下で令和元年10月11日(金)に本部クレーン教習センターにおいて参加選手11名により開催されました。令和元年度「クレーンの日」の事業の一環として開催しているものです。
優勝者には厚生労働大臣賞が、第2位及び第3位の入賞者には(一社)日本クレーン協会長賞が授与されました。
入賞者は次のとおりです。
優 勝 三重支部 小林 真大 氏 JFEエンジニアリング(株)津製作所
第2位 東中四国支部 西崎 浩二 氏 JFEスチール(株)西日本製鉄所(倉敷地区)
第3位 東海支部 大城 光哲 氏 トヨタ自動車(株)高岡工場
   
 
 性能検査料金改定のお知らせ
 
 

性能検査料金の改定について
令和元年10月1日から消費税が引き上げられたことから、性能検査料金を改定し、令和元年10月1日以降に実施する性能検査から適用します。

令和元年10月1日以降の性能検査料金は、こちら

   
 
既存不適合機械等更新支援補助金について
 
 
―移動式クレーンの過負荷制限装置、フルハーネス型墜落制止用器具への改修・買換に要する経費の一部補助―

 建設業労働災書防止協会(以下「建災防」という。)は、既存不適合機械等更新支援補助金(以下「間接補助金」という。)にかかる補助事業者(執行団体)として採択された。今後は、この実務を建災防が行う。申請の受付開始は、本年7月を予定している。その詳細は、クレーン誌、日本クレーン協会ホームページ等でお知らせする。

 既存不適合機械等更新支援補助金事業では、建災防が国に代わって既存不適合機械等を所有する方に対し、当該既存不適合機械等を最新の構造規格に適合し、かつ、構造規格の基準を超える高水準の安全性を有する機械等へ更新するための改修、買換に要する経費の一部を間接補助金として交付するものである(図1を参照)。
 
 
 ただし、この間接補助金は、申請した者のすべてに交付されるものではない。事業規模、従事する業務の危険度、対象機械等の安全性等を審査した上で競争的に交付決定される(補助金全体の上限もあり、かつ、審査に通らないと補助金が受け取れないため、構造要件を満たしていれば必ずもらえるということではない)。
 
1 対象となる申請者
  中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条各号に規定する中小企業者に該当する法人
  労災保険に特別加入している個人事業者(労働者災害補償保険法第35条第1項の規程により労災保険の適用を受けることとされた者)
  その他厚生労働大臣の承認を得て建災防が適当と認める者
2 補助対象となる既存不適合機械等更新経費の概要
(1) 移動式クレーンの過負荷制限装置
  @ 対象経費:改正移動式クレーン構造規格(平成30年3月1日適用)に規定する過負荷防止装置を備えていない既存の移動式クレーン(3t未満)の改修・買換
  A 間接補助金交付額の上限
    1機械あたりの上限:100,000円(補助対象経費「上限200,000円」の1/2)
    同一申請者あたりの合計額の上限:300,000円
  B その他留意事項
    移動式クレーンについて、対象となるのは、積載形トラッククレーン(3t未満)のみである。
    単に「法定の構造規格を満足していればよい」のではなく、法令を上回る基準であるJCASに準拠している等の要件がある。
   日本クレーン協会が許可したJCAS2209-2018「積載型トラッククレーンの過負荷制限装置の基準」準拠ステッカーが購入機種に貼られてあれば要件を満たしていることになる(図2参照)
   
 
   
(2) フルハーネス型墜落制止用器具
  @ 対象経費:改正安全帯の規格(平成31年2月1日)に適合していない既存の安全帯の買換
  A 間接補助金交付額の上限
    1本あたりの上限:12,500円(補助対象経費「上限25,000円」の1/2)
 例1)見積単価4万円の場合:補助対象経費は上限の2.5万円となり、その1/2の1.25万円が間接補助金交付額となる。
 例2)見積単価1万円の場合:補助対象経費は1万円となり、その1/2の5千円が間接補助金交付額となる。
    同一申請者あたりの合計額の上限:500,000円
3 注意事項
  対象は、既存不適合機械等の改修、買換である。これらの機械等を所有・所持していない方の新規購入にかかる経費は、対象外となる。
  交付決定の通知が届く前に発注、契約、支払い等を行った場合は、間接補助金の交付を受けることができない。
  間接補助金は、後払い(精算払い)となる。最新の構造規格に適合した機械等へ改修、買換したあとに実績報告書等の必要書類一式を提出し、審査を受けた結果、不備がないと確認されて、はじめて受け取ることができる。
   
問合せ先 建設業労働災害防止協会総務部 更新支援補助金事務センター
TEL03-6275-1085 FAX03-6275-1089
 
既存不適合機械等更新支援補助金リーフレット
   
 
第40回全国クレーン安全大会の参加御礼について
 
 

 当協会主催の第40回全国クレーン安全大会は、令和元年11月7日(木)及び8日(金)の両日、名古屋市公会堂において、全国から多数のクレーン関係者の皆様のご参加を得て開催され盛会裡に終了することができました。ご参加いただきました皆様には厚く御礼申し上げます。

 なお、令和2年の同大会は、長崎市内において令和2年11月5日(木)及び6日(金)に開催を予定しておりますので、クレーン関係者の皆様の多数のご参加をお願い申し上げます。

   
 
日本工業規格(JIS)及びISO規格の販売について
 
 

 従来から当協会ホームページにおいて、「10調査・研究」の欄にクレーンに関する日本工業規格(JIS)及びISO規格一覧表を掲載して、販売も行ってきたところですが、平成29年10月1日から、これらの販売を行わないことになりましたのでお知らせします。

 これら規格について、ご購入希望の方は、直接、一般社団法人日本規格協会
https://webdesk.jsa.or.jp/)に申込みください。

 なお、引き続き、クレーンに関する日本工業規格(JIS)及びISO規格一覧表は掲載していますのでご利用をお願いします。

   
 
 技能講習等の受講に際して活用できる助成金制度について
 
 
 日本クレーン協会の各支部で技能講習等を受講される場合には、厚生労働省で設定している助成金制度を活用して受講料等の助成を受けることができる場合があります。

 助成金の名称及び助成の対象となるコースなど制度の概要は次のとおりですが、制度の内容等については最寄りの都道府県労働局職業安定部職業対策課にお尋ねください。

 
(平成31年4月現在)

 

人材開発支援助成金

コース

建設労働者技能実習コース(旧建設労働者確保育成助成金)

事業場

人材開発支援助成金計画届を都道府県労働局に提出
(受講開始日の1週間前までに)
修了後、都道府県労働局に支給申請(受講修了後2ヵ月以内に)

受講者

特に手続きなし

助成対象

建設業を営む中小事業主等
受講に要した費用
(技能講習・特別教育・安全衛生教育すべてが対象。)

助成内容(受講料)

20人以下の中小建設事業主 :75%
21人以上の中小建設事業主 :35歳未満は70%、35歳以上は45%
建設事業主 :女性建設労働者は60%

助成内容(賃金)

20人以下の建設事業主  :7,600円/日・人
21人以上の建設事業主  :6,650円/日・人

   
   初めて申請される場合は、助成要件なども含め、あらかじめ都道府県労働局等の相談窓口によくご相談されることをお勧めします。

 なお、「生産性要件を満たす場合」は、助成割合・助成額が増額されます。

 また、年度の変わり目などに、助成割合や助成額などが改訂されることがありますのでご留意ください。

   
 
定期自主検査実施のステッカーを貼ろう
 
 
クレーン等安全規則では1年以内ごとに1回、1月以内ごとに1回定期に自主検査を行うことを定めています。
当協会の支部では、厚生労働大臣が定めた定期自主検査指針に沿って、天井クレーン、移動式クレーン及び積載形トラッククレーンの定期自主検査者に対する安全教育を行っています。
また、当協会が実施した上記教育の修了者が、1年以内ごとに1回確実に年次の定期自主検査を実施したことを示すために、右図のステッカーを貼付することを広く呼びかけております。
定期自主検査者安全教育の申込み及びステッカーの購入については当協会各支部へ。
 
 
 調査研究テーマの募集
 
   当協会は、クレーン等に関する技術の向上及び事故又は災害の防止を目的として、調査研究、検査・検定及び登録教習を主な事業としていますが、調査研究事業については、クレーン等の進歩や使用環境の変化に対応して、クレーン等の事故又は災害の防止を図るため、専門委員会を設置してクレーン等の構造、使用、保守管理等に関する調査研究を行っています。

 つきましては、皆様の事業場におきまして、当協会が行う調査研究テーマについてご要望がありましたら、指定用紙により次の宛先に郵送又はFAXにてご連絡下さい。
なお、当協会の「調査研究の目的及び中長期的テーマの策定について」もあわせてご覧ください。

 
  宛先 〒136-0082 東京都江東区新木場1−11−7
    一般社団法人日本クレーン協会 技術普及部
    TEL 03-5569-1914  FAX 03-5569-1916
   
 
 
クレーン等の免許申請の宛先のお知らせ
 
 

クレーン等運転士免許の申請先は、全国共通で

  東京労働局 免許証発行センター
(〒108-0014 東京都港区芝 5-35-2 産業安全衛生総合会館内)

宛となっています。なお、本人による郵送での申請のみの取扱いとなります。
なお、学科試験合格後1年以内に実技教習を修了した人、無試験で免許を受ける資格のある人、再交付等をする人は、本人の住所地を管轄する都道府県労働局へ免許申請を行ってください。
(お問い合わせは、厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署へ)

   
 
バナー広告の募集
 
 

トップページにバナー広告を募集します。 詳しくは こちら

   
 
政令・告示・通達・指針
 
  最新告示、通達 こちら
   
 
講習会日程
 
 
日本クレーン協会各支部で開催している各種講習会 こちら
   
 
 
 
 
[このページの先頭] [ホーム]