お知らせ
 
 「平成30年台風21号」及び「平成30年北海道胆振東部地震」についてお見舞い申し上げます。
 
 
 平成30年9月4日から5日にかけて、四国地方及び近畿地方に「台風21号」が上陸しました。また、平成30年9月6日未明に「平成30年北海道胆振東部地震」が発生しました。これらの災害により、多くの事業所において甚大な被害を生ずるとともに、職員やご家族等の方々が被災されましたことに心よりお見舞い申し上げます。
 一日も早く復旧されますことと平穏な日常生活を取り戻されますことを心からご祈念申し上げます。
一般社団法人 日本クレーン協会 
会長  山川   宏 
役職員一同 
   
 
平成30年7月豪雨についてお見舞い申し上げます。
 
 
 平成30年7月5日から8日にかけて、九州地方、四国地方、中国地方、近畿地方及び中部地方にかけて平成30年7月豪雨が発生しました。多くの事業所において甚大な被害を生ずるとともに、職員やご家族等の方々が被災されましたことに心よりお見舞い申し上げます。
 一日も早く復旧されますことと平穏な日常生活を取り戻されますことを心からご祈念申し上げます。
一般社団法人 日本クレーン協会 
会長  山川   宏 
役職員一同 
   
 
平成30年7月豪雨に伴う検査証有効期間の特例延長措置について
 
 
 平成30年7月豪雨によって広範な地域にわたり多数の方々が被災され、また、道路等にも多大な被害が発生し、物流等にも大きな影響が出ました。この豪雨災害により、本来なら無事に性能検査を受検することができたクレーン、エレベーター、ゴンドラ等が検査証の有効期間内に性能検査を受検することができなくなるという事態も懸念されます。
 今回のような大規模な天災地変というやむを得ない事由により有効期間内に性能検査を受検することができなくなったクレーン等について、例外的に検査証の有効期間を延長できないのでしょうか。しかし、クレーン等の検査証の有効期間は、労働安全衛生法、労働安全衛生法施行令、クレーン等安全規則及びゴンドラ安全規則という法令により厳格に定められており、法令上の根拠なく有効期間を勝手に延長することは許されません。
 このような事態に対処するため、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律が用意されており、対象となる災害を特定非常災害として政令指定することにより、災害発生日から6か月以内の延長期日まで検査証等の有効期間を合法的に延長することができます。今までに、平成16年の新潟中越地震、平成23年の東日本大震災及び平成28年の熊本地震が特定非常災害として指定され、検査証有効期間の特例延長措置の適用を受けました。
 平成30年7月豪雨による災害は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律に基づき、特定非常災害として政令指定され、本年7月14日の公布と同日に施行されました。この結果、検査証の有効期間が平成30年6月28日以後に満了するクレーン等が豪雨の影響によりその有効期間内に性能検査を受検することが困難となった場合には、当該クレーン等について検査証の有効期間の満了日を過ぎていても、性能検査を受検して有効期間の更新を受けることができる特例延長措置が適用されることとなりました。この検査証の有効期間の特例延長措置の解釈・運用については、厚生労働省労働基準局長の平成30年7月19日付け通達「平成30年7月豪雨による災害に対する『特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律』の適用について」(別紙1)及び厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課長の平成30年7月19日付け通知「平成30年7月豪雨に伴う特定機械等の検査証等の有効期間の延長措置について」(別紙2)に示されています。
 クレーン等の登録性能検査機関である当協会は、これらの措置を受けて、検査証の有効期間の特例延長措置について次のとおり対応することになりましたので、特例延長措置の適用を受けることを希望される方は、最寄りの検査事務所にお問い合わせ下さい。
1  特例延長措置は、検査証の有効期間が6月28日以後に満了するクレーン等が豪雨の影響によりその有効期間内に性能検査を受検することが困難となった場合には、検査証の有効期間の満了日を過ぎていても、性能検査を受検して有効期間の更新を受けることができるものであること。
2  特例延長措置の適用を受けて11月30日までに性能検査に合格した場合の有効期間は、更新前の本来の有効期間の満了日の翌日から起算して2年間(クレーン、移動式クレーン、デリックの場合)又は1年間(エレベーター、ゴンドラの場合)であること。
3  特例延長措置は、豪雨による直接被害だけでなく間接被害を受けた場合も含まれることから、その適用地域は限定されていないこと。
4  特例延長措置は、@検査証の有効期間の満了日が6月28日から11月29日までであること、A豪雨の直接被害又は間接被害により検査証の有効期間の満了日までに性能検査を受検することが困難であること、B11月30日までに性能検査を受検することができるものであることの3要件に全て適合している場合に、適用すること。
5  特例延長措置の申出手続は、クレーン等の設置者等から当協会の検査事務所に対して原則として次の書式の申出書により行うものとするが、一定の場合は性能検査申込書に特例延長措置を必要とする理由を記載すれば足りるものであること。
 
 
(別紙1)
基発0719第4号
平成30年7月19日
都道府県労働局長殿
厚生労働省労働基準局長
 
平成30年7月豪雨による災害に対する「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」の適用について
 
 平成30年7月豪雨(以下「7月豪雨」という。)による災害に対しては、平成三十年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成30年政令第211号。以下「政令」という。)が別添1のとおり平成30年7月14日(土)に公布され、同日より施行されたことにより、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成8年法律第85号。以下「法」という。)(別添2)の規定の一部が適用されることとなったところである。
 政令は、7月豪雨による災害を法第2条第1項の特定非常災害に指定し、その被害者について、行政上の権利利益に係る満了日の延長、法令上の義務であって期限内に履行されなかった義務の履行に係る免責等に関して所要の措置を講ずるものである。
 主な内容等は下記のとおりであるので、適切な運用が図られるよう遺漏なきを期されたい。
 
 
1  行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置関係(法第3条)
  (1)  今般の7月豪雨による災害により、行政庁の処分により付与された権利その他の利益や、法令に基づき行政機関に何らかの利益を付与する処分その他の行為を求めることができる権利の中には、有効期間の更新や権利の行使等のための所要の手続をとることが困難な場合がある。
     このため、このような権利利益のうち、その存続期間が平成30年6月28日(特定非常災害発生日)以後に満了するものについては、法第3条第1項及び政令第3条の規定により、その満了日を平成30年11月30日を限度として延長することができることとしたこと。
  (2)  法第3条第2項においては、個別の確認行為を経ずに地域を単位として一括して延長措置をとることが適当なものに関して、厚生労働大臣等国の行政機関の長等が告示を行うことにより当該延長措置を行うことができ、同条第3項においては、同条第2項の規定による延長措置のほか、被害者の申請に基づき、個別に都道府県労働局長、労働基準監督署長等の行政機関や行政庁(法令において処分権限が与えられた法人等)が延長を行うことができるが、労働基準法等関係法令については、同条第2項に基づく告示は行わず、同条第3項に基づく個別の延長措置を、都道府県労働局長、労働基準監督署長等が個別の判断において行うものとすること。
     なお、当該延長措置が講じられた場合には、その時点で既に失効している権利利益(平成30年6月28日以後に存続期間が満了するものに限る。)についても回復されることとなること。
  (3)  法第3条第1項第1号及び政令第2条によって規定される「法令に基づく行政庁の処分により付与された権利その他の利益であって、その存続期間が平成30年6月28日以後に満了するもの」には、例えば、普通ボイラー溶接士免許のように都道府県労働局長の処分により付与されたもののほか、ボイラー検査証など登録性能検査機関の処分により付与された権利等も含まれるものであること。
     同じく、法第3条第1項第2号及び政令第2条によって規定される「法令に基づき何らかの利益を付与する処分その他の行為を当該行為に係る権限を有する行政機関に求めることができる権利であって、その存続期間が平成30年6月28日以後に満了するもの」には、例えば、賃金の支払の確保等に関する法律施行規則(昭和51年労働省令第26号)第9条に基づく認定を労働基準監督署長に求める権利等が含まれるものであること。(参照:参考1)
  (4)  法第3条第1項及び政令第1条によって規定される「平成三十年七月豪雨による災害の被害者」とは、特定非常災害により身体上、財産上の直接の被害を受けた自然人・法人のほか、間接の被害を受けた者も含み、個々の事案がこれに該当するか否かについては、その事情に応じて判断すべきものであること。
  (5)  法第3条第3項に係る満了日の延長の申出に用いる書面の様式は定められておらず、任意の様式で差し支えないこと。当該申出に対して行う権利利益等の存続期間の満了日の延長についても、延長期日(平成30年11月30日)までの範囲で個々の事案の事情により期日を指定することとして差し支えないこと。
2  期限内に履行されなかった義務に係る免責に関する措置関係(法第4条)
   (略)
   
  〈参考1〉
  特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置法第3条に係る労働基準局関係法令等
   
  労働基準法関係〉
  (略)
   
  最低賃金法関係〉
  (略)
   
  賃金の支払の確保等に関する法律〉
  (略)
   
  労働者災害補償保険法関係〉
  (略)
   
  労働安全衛生法関係(クレーン等の検査証の有効期間関係抜粋)〉
 
条文 権利内容 備考 根拠
第41条      
・クレーン等安全規則(以下「クレーン則」という。)第10条 クレーン検査証(落成検査)の有効期間 2年(落成検査の結果により2年未満) 処分
・クレーン則第43条 性能検査後更新されたクレーン検査証の有効期間 2年未満又は2年を超え3年以内 処分
・クレーン則第60条 移動式クレーン検査証(製造検査又は使用検査)の有効期間 2年(製造検査又は使用検査の結果により2年未満) 処分
・クレーン則第84条 性能検査後更新された移動式クレーン検査証の有効期間 2年未満又は2年を超え3年以内 処分
・クレーン則第100条 デリック検査証(落成検査)の有効期間 2年(落成検査の結果により2年未満) 処分
・クレーン則第128条 性能検査後更新されたデリック検査証の有効期間 2年未満又は2年を超え3年以内 処分
・クレーン則第144条 エレベーター検査証(落成検査)有効期間 1年 処分
・クレーン則第162条 性能検査後更新されたエレベーター検査証の有効期間 1年未満又は1年を超え2年以内の期間 処分
・ゴンドラ安全規則(以下「ゴンドラ則」という。)第9条 ゴンドラ検査証(製造検査又は使用検査)の有効期間 1年 処分
・ゴンドラ則第27条 性能検査後更新されたゴンドラ検査証の有効期間 1年未満 処分
  「備考」(根拠欄について)
  ・処分法令に基づく行政庁の処分により付与された権利その他の利益
 
(別紙2)
基安安発0719第1号
平成30年7月19日
一般社団法人日本クレーン協会 会長 山川 宏 殿
厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課長
 
平成30年7月豪雨に伴う特定機械等の検査証等の有効期間の延長措置について
 
 平成30年7月豪雨については、平成三十年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成30年政令第211号)が、平成30年7月14日付けで公布、施行されたことにより、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成8年法律第85号)に基づく特定非常災害に指定されたところです。
 今般の指定により、行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置が講じられますが、労働基準法等関係法令の取扱いについては、別添のとおり、平成30年7月19日付け基発0719第4号(以下「局長通達」という。)により都道府県労働局長あてに通知されているところです。
 つきましては、平成30年7月豪雨による災害に伴う特定機械等の検査証及び型式検定の合格証(以下「検査証等」という。)の有効期間の延長措置について、下記に留意し、業務の適切の実施をお願いいたします。
 
 
1  平成30年6月28日以後に有効期間が満了する検査証等は、局長通達の記の1の(3)にあるとおり「法令に基づく行政庁の処分により付与された権利その他の利益であって、その存続期間が平成30年6月28日以後に満了するもの」に含まれること。
2  検査証等の有効期間の延長措置は、局長通達の記の1の(1)及び(2)にあるとおり、平成30年11月30日を限度として個別の判断により行うこととなるが、貴機関において、当該判断を行う際は、局長通達の記の1の(4)に留意すること。
3  検査証等の有効期間の延長措置の対象となった機械等について性能検査又は合格証の更新を実施した場合、当該検査証等の有効期間は、更新前の有効期間の満了日の翌日から起算すること。また、性能検査の実施又は合格証の更新日が変更前の検査証等の有効期間の満了日後となった理由を検査証等に裏書きしておくこと。
 
〈別添1〉
平成30年7月14日
政令第211号
 平成30年7月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
 内閣は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成8年法律第85号)第2条第1項及び第2項前段、第3条第1項、第4条第1項、第5条第1項並びに第6条の規定に基づき、この政令を制定する。
(特定非常災害の指定)

第1条 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(以下「法」という。)第2条第1項の特定非常災害として平成30年7月豪雨による災害を指定し、同年6月28日を同項の特定非常災害発生日として定める。

(特定非常災害に対し適用すべき措置の指定)

第2条 前条の特定非常災害に対し適用すべき措置として法第3条から第7条までに規定する措置を指定する。

(行政上の権利利益に係る満了日の延長期日)

第3条 第1条の特定非常災害についての法第3条第1項の政令で定める日は、平成30年11月30日とする。

(略)
附則
 この政令は、公布の日から施行する。
 
〈別添2〉

○ 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律

(平成8年6月14日法律第85号)
(趣旨)

第1条 この法律は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るため、特定非常災害が発生した場合における行政上の権利利益に係る満了日の延長…について定めるものとする。

(特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定)

第2条 著しく異常かつ激甚な非常災害であって、当該非常災害の被害者の行政上の権利利益の保全等…の措置を講ずることが特に必要と認められるものが発生した場合には、当該非常災害を特定非常災害として政令で指定するものとする。この場合において、当該政令には、当該特定非常災害が発生した日を特定非常災害発生日として定めるものとする。

2  前項の政令においては、次条以下に定める措置のうち当該特定非常災害に対し適用すべき措置を指定しなければならない。当該指定の後、新たにその余の措置を適用する必要が生じたときは、当該措置を政令で追加して指定するものとする。
(行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置)

第3条 次に掲げる権利利益(以下「特定権利利益」という。)に係る法律、政令又は…国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第12条第1項…国家行政組織法第14条第1項の告示(以下「法令」という。)の施行に関する事務を所管する国の行政機関…の長…は、特定非常災害の被害者の特定権利利益であってその存続期間が満了前であるものを保全し、又は当該特定権利利益であってその存続期間が既に満了したものを回復させるため必要があると認めるときは、特定非常災害発生日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日(以下「延長期日」という。)を限度として、これらの特定権利利益に係る満了日を延長する措置をとることができる。

 法令に基づく行政庁の処分(特定非常災害発生日以前に行ったものに限る。)により付与された権利その他の利益であって、その存続期間が特定非常災害発生日以後に満了するもの
(略)
2  前項の規定による延長の措置は、告示により、当該措置の対象となる特定権利利益の根拠となる法令の条項ごとに、地域を単位として、当該措置の対象者及び当該措置による延長後の満了日を指定して行うものとする。
3  第1項の規定による延長の措置のほか、同項第1号の行政庁又は同項第2号の行政機関(次項において「行政庁等」という。)は、特定非常災害の被害者であって、その特定権利利益について保全又は回復を必要とする理由を記載した書面により満了日の延長の申出を行ったものについて、延長期日までの期日を指定してその満了日を延長することができる。
4  延長期日が定められた後、第1項又は前項の規定による満了日の延長の措置を延長期日の翌日以後においても特に継続して実施する必要があると認められるときは、第1項の国の行政機関の長又は行政庁等は、同項又は前項の例に準じ、特定権利利益の根拠となる法令の条項ごとに新たに政令で定める日を限度として、当該特定権利利益に係る満了日を更に延長する措置をとることができる。
5  前各項の規定にかかわらず、災害その他やむを得ない事由がある場合における特定権利利益に係る期間に関する措置について他の法令に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
(略)
   
 
 移動式クレーン構造規格等の改正のお知らせ
 
 
 労働安全衛生法に基づく移動式クレーン構造規格等が下記のリーフレットのとおり改正されました。この内容は、平成30年2月26日付け官報で告示され、同日付けで厚生労働省労働基準局長から当協会会長あてに通達されていますので、この告示及び通達をこのホームページの「クレーンの法令」欄に掲載しました。
 
告示等は「こちら」をご覧ください。
リーフレット
 
 なお、この改正は平成30年3月1日から適用されますが、経過措置により平成31年3月1日前に製造されたもの又は、同日時点において、製造中のものの規格については、なお従前の例によることなどとされています(附則第2項〜第4項関係)。 

 

 

 

 
クリックするとリーフレットをご覧いただけます。
 また、同通達で「一般社団法人日本クレーン協会規格」の次の規格が引用されています。
@ JCAS 2008-2018「移動式クレーンの構造部分に限界状態設計法を適用するための指針」
A JCAS 2204-1998「屈曲ジブ式積載形トラッククレーンの過負荷制限装置」
B JCAS 2205-1998「油圧ショベル兼用屈曲ジブ式移動式クレーンの過負荷制限装置」
C JCAS 2209-2018「積載形トラッククレーンの過負荷制限装置の基準」
 
 「こちら」をご覧ください。
   
 
 第39回全国クレーン安全大会のご案内
 
 
 クレーン等による労働災害を防止するため、昭和55年に9月30日が「クレーンの日」として定められましたが、「クレーンの日」の行事の一環として、本年は「第39回全国クレーン安全大会」を来たる9月27日(木)〜28日(金)の両日、東京都において開催することといたしました。
 大会の概要等は次のとおりです。
開催日 平成30年9月27日(木)〜28日(金)
会 場 ティアラこうとう 大ホール
東京都江東区住吉2-28-36
主 催 一般財団法人 日本クレーン協会
後 援 厚生労働省
参加費 無料
 
第1日総合集会
9月27日(木)13:30〜16:40
開場12:30
 
○祝辞
厚生労働省労働基準局長
東京労働局長
○表彰式
優良クレーン関係業務従事者等表彰
○講演
 「安全行政の課題と今後の展開」
 厚生労働省労働基準局安全衛生部 安全課長
○特別講演
 「ヒューマンエラーと限りなき戦いに向けて〜機長の危機管理から〜」
 元 日本航空インターナショナル 機長 藤原 利夫氏
 
第2日クレーン等の製造者・使用者の集い
9月28日(金)9:30〜12:00
開場9:30
 
○発表
 発表テーマは当ホームページ「3 主要行事」の「G 研究発表論文概要」に掲載しています。 こちら
○申込み
 申込みは、月刊誌「クレーン」8月号以降の大会開催のご案内に添付の参加申込書(又はこちら)に必要事項を記載し、最寄りの当協会支部(所在地、電話番号等についてはこちら)にお申し込みください。
   
 
 平成30年度「クレーンの日」ポスター用写真及びスローガンの選考結果について
 
 
 当協会では、本年度も「クレーンの日」(9月30日)の事業を実施するために、「クレーンの日」のポスター用写真及びスローガンについて広く一般から応募しました。
その結果、本年度は写真68点、スローガン643点のご応募をいただき、厳正に審査した結果、次の2名の方による作品に決定しました。
この作品は、実施要綱及びポスターに使わせていただきました。
【写 真】   港湾工事現場におけるフローチングクレーン
    小池 基夫 氏(東京都)
    (「クレーンの日」ポスターに掲載)
     
【スローガン】   「荷姿ヨシ 立ち位置ヨシ 声かけ合って クレーン安全」
    池本 英司 氏(滋賀県)
    (「クレーンの日」の実施要綱・ポスターに掲載)
 
「クレーンの日」実施要綱は こちら 「クレーンの日」ポスターはこちら
   
 
 第16回 全国クレーン安全運転競技大会の開催結果について
 
 
 当協会主催の第16回全国移動式クレーン安全運転競技大会は、厚生労働省後援の下で平成29年10月6日(金)に本部クレーン教習センターにおいて参加選手10名により開催されました。平成29年度「クレーンの日」の事業の一環として開催しているものです。
 優勝者には厚生労働大臣賞が、第2位及び第3位の入賞者には(一社)日本クレーン協会長賞が授与されました。
 入賞者は次のとおりです。
優 勝 東中四国支部 佐藤 英夫 氏 JFE物流株式会社
第2位 京都支部 松本 淳平 氏 株式会社日本サルベージサービス
第3位 静岡支部 紅林 広樹 氏 東海埠頭株式会社 
   
 
第38回全国クレーン安全大会の参加御礼について
 
 

 当協会主催の第38回全国クレーン安全大会は、平成29年10月19日(木)及び20日(金)の両日、大阪市中央公会堂において、全国から多数のクレーン関係者の皆様のご参加を得て開催され盛会裡に終了することができました。ご参加いただきました皆様には厚く御礼申し上げます。

 なお、平成30年の同大会は、東京都内において平成30年9月27日(木)及び28日(金)に開催を予定しておりますので、クレーン関係者の皆様の多数のご参加をお願い申し上げます。

   
 
日本工業規格(JIS)及びISO規格の販売について
 
 

 従来から当協会ホームページにおいて、「10調査・研究」の欄にクレーンに関する日本工業規格(JIS)及びISO規格一覧表を掲載して、販売も行ってきたところですが、平成29年10月1日から、これらの販売を行わないことになりましたのでお知らせします。

 これら規格について、ご購入希望の方は、直接、一般社団法人日本規格協会
https://webdesk.jsa.or.jp/)に申込みください。

 なお、引き続き、クレーンに関する日本工業規格(JIS)及びISO規格一覧表は掲載していますのでご利用をお願いします。

   
 
厚生労働省通達「安全活動コンクール」について
 
 

 厚生労働省通達の平成29年度「『見える』安全活動コンクール」の実施等について」(協力依頼)については、月刊誌「クレーン」10月号及び当協会ホームページ(18クレーンの法令欄)の通達欄に掲載しているところです。

 その通達のとおり、厚生労働省が「『見える』安全活動コンクール」への応募を受付中であることと、「あんぜんプロジェクト」への参加事業場等を募集中であることについて、次のURLでご覧いただけることをお知らせします。

「『見える』安全活動コンクール」特設ページ
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzenproject/concour/oubo.html

厚生労働省報道発表ページ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000175799.html

   
 
 労働安全衛生規則の一部改正のお知らせ −免許証及び技能講習修了証の「本籍地」欄が削除−
 
 
 平成29年3月10日に労働安全衛生規則等の一部を改正する省令が公布され、平成29年4月1日に施行されました。
具体的内容は厚生労働省の次のアドレスでご確認ください。

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T170313K0010.pdf

 主な改正点としては、

(1) 各種免許証及び技能講習修了証に記載することとされていた「本籍地」に係る記載が削除されたこと。
  (2) これに伴い、免許申請書及び技能講習受講申込書からも本籍地の欄が削除されたこと。
  (3) 従来は本籍地を変更した場合には免許証及び技能講習修了証の書替を行うこととされていたがこれが不要となったこと。
などです。
これを受けて、当協会各支部で実施している技能講習に関しましても、平成29年4月1日以降に修了証が交付されるものについては、申込書及び修了証から本籍地の欄が削除されますのでご留意ください。
 
 
 技能講習等の受講に際して活用できる助成金制度について
 
 
 日本クレーン協会の各支部で技能講習等を受講される場合には、厚生労働省で設定している助成金制度を活用して受講料等の助成を受けることができる場合があります。

 助成金の名称及び助成の対象となるコースなど制度の概要は次のとおりですが、制度の内容等については最寄りの都道府県労働局職業安定部職業対策課にお尋ねください。

 
(平成30年4月現在)

 

人材開発支援助成金

コース

建設労働者技能実習コース(旧建設労働者確保育成助成金)

事業場

人材開発支援助成金計画届を都道府県労働局に提出
(受講開始日の1週間前までに)
修了後、都道府県労働局に支給申請(受講修了後2ヵ月以内に)

受講者

特に手続きなし

助成対象

建設業を営む中小事業主等
受講に要した費用
(技能講習・特別教育・安全衛生教育すべてが対象。)

助成内容(受講料)

20人以下の中小建設事業主 :75%
21人以上の中小建設事業主 :35歳未満は70%、35歳以上は45%
建設事業主 :女性建設労働者は60%

助成内容(賃金)

20人以下の建設事業主  :7,600円/日・人
21人以上の建設事業主  :6,650円/日・人

   
   初めて申請される場合は、助成要件なども含め、あらかじめ都道府県労働局等の相談窓口によくご相談されることをお勧めします。

 なお、「生産性要件を満たす場合」は、助成割合・助成額が増額されます。

 また、年度の変わり目などに、助成割合や助成額などが改訂されることがありますのでご留意ください。

   
 
 テキスト「ロープ高所作業の安全」の発行のご案内
 
 
 平成27年8月5日に公布された改正労働安全衛生規則で規定されたロープ高所作業に従事する労働者に必要な教育用テキストです。

 カラー印刷でロープ等の写真、災害事例イラストを掲載して見やすい編集としています。
 建築物のガラス外装クリーニング等の垂直面のブランコ作業やのり面の吹き付け作業などの斜面作業を盛り込んだ内容となっており、あらゆるロープ高所作業の特別教育に適した内容になっています。
(コード0821) B5版 1,543円(本体1,429円+税)

   
 
定期自主検査実施のステッカーを貼ろう
 
 
クレーン等安全規則では1年以内ごとに1回、1月以内ごとに1回定期に自主検査を行うことを定めています。
当協会の支部では、厚生労働大臣が定めた定期自主検査指針に沿って、天井クレーン、移動式クレーン及び積載形トラッククレーンの定期自主検査者に対する安全教育を行っています。
また、当協会が実施した上記教育の修了者が、1年以内ごとに1回確実に年次の定期自主検査を実施したことを示すために、右図のステッカーを貼付することを広く呼びかけております。
定期自主検査者安全教育の申込み及びステッカーの購入については当協会各支部へ。
 
 
 調査研究テーマの募集
 
   当協会は、クレーン等に関する技術の向上及び事故又は災害の防止を目的として、調査研究、検査・検定及び登録教習を主な事業としていますが、調査研究事業については、クレーン等の進歩や使用環境の変化に対応して、クレーン等の事故又は災害の防止を図るため、専門委員会を設置してクレーン等の構造、使用、保守管理等に関する調査研究を行っています。

 つきましては、皆様の事業場におきまして、当協会が行う調査研究テーマについてご要望がありましたら、指定用紙により次の宛先に郵送又はFAXにてご連絡下さい。
なお、当協会の「調査研究の目的及び中長期的テーマの策定について」もあわせてご覧ください。

 
  宛先 〒136-0082 東京都江東区新木場1−11−7
    一般社団法人日本クレーン協会 技術普及部
    TEL 03-5569-1914  FAX 03-5569-1916
   
 
 
クレーン等の免許申請の宛先のお知らせ
 
 

クレーン等運転士免許の申請先は、全国共通で

  東京労働局 免許証発行センター
    (〒108-0014 東京都港区芝 5-35-1 産業安全会館)

宛となっています。なお、本人による郵送での申請のみの取扱いとなります。
なお、学科試験合格後1年以内に実技教習を修了した人、無試験で免許を受ける資格のある人、再交付等をする人は、本人の住所地を管轄する都道府県労働局へ免許申請を行ってください。
(お問い合わせは、厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署へ)

   
 
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  最新告示、通達 こちら
   
 
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