お知らせ
 
 クレーン・ゴンドラの風への対応に関する技術セミナー開催のお知らせ
 
 
令和元年12月1日

 平素は一般社団法人日本クレーン協会の事業活動にご理解を賜り、御礼申し上げます。
 さてこの度、当協会では、クレーンとゴンドラの風に対する安全管理の技術セミナーを下記により開催いたしますのでご案内申し上げます。多数の方々の参加をお待ちしております。

開催趣旨 : 日本クレーン協会の調査研究事業の成果である日本クレーン協会規格の制定・改定状況の全体を紹介します。そして、令和元年(2019年)に制定・発行した次の2規格の内容を規格検討の経過を踏まえ具体的に説明します。
この技術セミナーでご理解いただいた内容を、近年常態化しつつある季節の変わり目の強風、あるいは台風への備えに活かしていただくことをねらいとして開催します。
講  師 : 日本クレーン協会 技術普及部 坪田、香川、瓜
開 催 日 : 令和2年3月19日(木)13: 30〜17:00 受付13:00より
会  場 : 日本クレーン協会 4F 大会議室
東京都江東区新木場1−11−7
セミナー課程
   
13:30〜13:50  

開会挨拶
日本クレーン協会規格の制定・改定の現状と今後 技術普及部長

13:50〜15:20

 

JCAS1006-2019「クレーン ― 風に対する安全管理の一般原則」 講師 香川調査役

15:20〜15:30

 

休憩

15:30〜16:50

 

JCAS5004-2019「ゴンドラの風に対する安全管理の指針」 講師 瓜調査役

16:50〜17:00

 

閉会

参 加 費 : 4,000円 ただし、日本クレーン協会非会員は 5,000円 (JCAS他、資料代含む)
参加費は申込人数に合わせ次の口座にお振込みください。振込手数料はご負担願います。
三井住友銀行五反田支店 普通 3229391 一般社団法人日本クレーン協会
定  員 : 先着70名
申込締切日 : 令和2年3月10日(火)
申込方法 : 下記の参加申込書にご記入の上、「申込先」へFAXまたはEメールにてお送り下さい。また、日本クレーン協会のホームページのお知らせに記載のある参加申込書(エクセル形式ダウンロードはこちら)に所定事項を記載のうえ、FAXにて日本クレーン協会技術普及部宛てに申込みをご送付戴いても結構です。なお、メールを使用される場合には、こちら をクリックすると「INTERNET Explorer セキュリティ]が表示され、
許可して頂くと、g-hukyu@cranenet.or.jp宛てのメール(購入申込書)作成ページが開きます。
(注)メールは本文のみを用いて、申込書等の添付は行わないでください。
当協会で受付番号を記した後、FAX又はEメールにて返信いたします。
受付番号が記された申込書をセミナー当日ご持参下さい
問合せ先 : 般社団法人日本クレーン協会技術普及部 電話 03-5569-1913 FAX 03-5569-1916
   
 
 令和元年台風第19号に伴う検査証有効期間の特例延長措置について
 
 
 令和元年台風第19号によって広範かつ甚大な被害が発生し、本来なら無事に性能検査を受検することができたクレーン、移動式クレーン、エレベーター、ゴンドラ等が検査証の有効期間内に性能検査を受検することができなくなるという事態も懸念されます。
 クレーン等の検査証の有効期間は、労働安全衛生法、労働安全衛生法施行令、クレーン等安全規則及びゴンドラ安全規則という法令により厳格に定められており、法令上の根拠なく有効期間を勝手に延長することは許されません。
 しかし、今回のような大規模な災害により有効期間内に性能検査を受検することができなくなったクレーン等については、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(別添1)に基づき、対象となる災害を特定非常災害として政令指定することにより、災害発生日から6か月以内の延長期日まで検査証等の有効期間を合法的に延長することができます。今までに、平成16年の新潟中越地震、平成23年の東日本大震災、平成28年の熊本地震及び平成30年7月豪雨が特定非常災害として指定され、検査証有効期間の特例延長措置の適用を受けました。
 令和元年台風第19号による災害は、同法に基づき特定非常災害として政令(別添2)指定され、令和元年10月18日の公布と同日に施行されました。この結果、検査証の有効期間が令和元年10月10日以後に満了するクレーン等が令和元年台風第19号の影響によりその有効期間内に性能検査を受検することが困難となった場合には、当該クレーン等について検査証の有効期間の満了日を過ぎていても、性能検査を受検して有効期間の更新を受けることができる特例延長措置が適用されることとなりました。この検査証の有効期間の特例延長措置の解釈・運用については、厚生労働省労働基準局長の令和元年10月21日付け通達「令和元年台風第19号による災害に対する『特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律』の適用について」(別紙1)及び厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課長の令和元年10月21日付け通知「令和元年台風第19号に伴う特定機械等の検査証等の有効期間の延長措置について」(別紙2)に示されています。
 クレーン等の登録性能検査機関である当協会は、これらの措置を受けて、検査証の有効期間の特例延長措置について下記のとおり対応することとしましたので、特例延長措置の適用を受けることを希望される方は、最寄りの検査事務所にお問い合わせ下さい。
 
 
 特例延長措置の骨子
   特例延長措置は、検査証の有効期間が令和元年10月10日以後に満了するクレーン等が令和元年台風第19号の影響によりその有効期間内に性能検査を受検することが困難となった場合には、検査証の有効期間の満了日を過ぎていても、性能検査を受検して有効期間の更新を受けることができるものであること。
 特例延長措置を受けて更新される場合の検査証の有効期間
   特例延長措置の適用を受けて令和2年3月31日までに性能検査に合格した場合の有効期間は、更新前の本来の有効期間の満了日の翌日から起算して2年間(クレーン、移動式クレーン、デリックの場合)又は1年間(エレベーター、ゴンドラの場合)であること。
 対象被害の範囲及び適用地域
   特例延長措置は、令和元年台風第19号による直接被害だけでなく間接被害を受けた場合も含まれることから、その適用地域は限定されていないこと。
 特例延長措置の要件
   特例延長措置は、以下の3要件に全て適合している場合に、適用されること。
  @ 検査証の有効期間の満了日が令和元年10月10日から令和2年3月30日までであること
  A 令和元年台風第19号の直接被害又は間接被害により検査証の有効期間の満了日までに性能検査を受検することが困難であること
  B 令和2年3月31日までに性能検査を受検することができるものであること
 特例延長措置の申出手続
   特例延長措置の申出手続は、クレーン等の設置者等から当協会の検査事務所に対して原則として次の書式の申出書により行うものとすること。
 
 
 

〈別添1〉

○特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律
(平成8年6月14日法律第85号)

(趣旨)

第1条 この法律は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るため、特定非常災害が発生した場合における行政上の権利利益に係る満了日の延長・・・について定めるものとする。

(特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定)

第2条 著しく異常かつ激甚な非常災害であって、当該非常災害の被害者の行政上の権利利益の保全等・・・の措置を講ずることが特に必要と認められるものが発生した場合には、当該非常災害を特定非常災害として政令で指定するものとする。この場合において、当該政令には、当該特定非常災害が発生した日を特定非常災害発生日として定めるものとする。
2 前項の政令においては、次条以下に定める措置のうち当該特定非常災害に対し適用すべき措置を指定しなければならない。当該指定の後、新たにその余の措置を適用する必要が生じたときは、当該措置を政令で追加して指定するものとする。

(行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置)

第3条 次に掲げる権利利益(以下「特定権利利益」という。)に係る法律、政令又は・・・国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第12条第1項・・・国家行政組織法第14条第1項の告示(以下「法令」という。)の施行に関する事務を所管する国の行政機関・・・の長・・・は、特定非常災害の被害者の特定権利利益であってその存続期間が満了前であるものを保全し、又は当該特定権利利益であってその存続期間が既に満了したものを回復させるため必要があると認めるときは、特定非常災害発生日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日(以下「延長期日」という。)を限度として、これらの特定権利利益に係る満了日を延長する措置をとることができる。

一 法令に基づく行政庁の処分(特定非常災害発生日以前に行ったものに限る。)により付与された権利その他の利益であって、その存続期間が特定非常災害発生日以後に満了するもの

二 (略)

2 前項の規定による延長の措置は、告示により、当該措置の対象となる特定権利利益の根拠となる法令の条項ごとに、地域を単位として、当該措置の対象者及び当該措置による延長後の満了日を指定して行うものとする。

3 第1項の規定による延長の措置のほか、同項第1号の行政庁又は同項第2号の行政機関(次項において「行政庁等」という。)は、特定非常災害の被害者であって、その特定権利利益について保全又は回復を必要とする理由を記載した書面により満了日の延長の申出を行ったものについて、延長期日までの期日を指定してその満了日を延長することができる。

4 延長期日が定められた後、第1項又は前項の規定による満了日の延長の措置を延長期日の翌日以後においても特に継続して実施する必要があると認められるときは、第1項の国の行政機関の長又は行政庁等は、同項又は前項の例に準じ、特定権利利益の根拠となる法令の条項ごとに新たに政令で定める日を限度として、当該特定権利利益に係る満了日を更に延長する措置をとることができる。

5 前各項の規定にかかわらず、災害その他やむを得ない事由がある場合における特定権利利益に係る期間に関する措置について他の法令に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。

(略)

 

〈別添2〉

令和元年10月18日

政令第129号
令和元年台風第19号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令

 内閣は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成8年法律第85号)第2条第1項及び第2項前段、第3条第1項、第4条第1項、第5条第1項、第6条並びに第7条の規定に基づき、この政令を制定する。

(特定非常災害の指定)

第1条 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(以下「法」という。)第2条第1項の特定非常災害として令和元年台風第19号による災害を指定し、同年10月10日を同項の特定非常災害発生日として定める。

(特定非常災害に対し適用すべき措置の指定)

第2条 前条の特定非常災害に対し適用すべき措置として法第3条から第7条までに規定する措置を指定する。

(行政上の権利利益に係る満了日の延長期日)

第3条 第1条の特定非常災害についての法第3条第1項の政令で定める日は、令和2年3月31日とする。

(略)

附則
この政令は、公布の日から施行する。

   
 

(別紙1)
基発1021 第2号
令和元年10月21日

都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局長

 

令和元年台風第19号による災害に対する「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」の適用について

 令和元年台風第19号(以下「台風第19号」という。)による災害に対しては、令和元年台風第十九号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(令和元年政令第129号。以下「政令」という。)が別添1のとおり令和元年10月18日(金)に公布され、同日より施行されたことにより、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成8年法律第85号。以下「法」という。)(別添2)の規定の一部が適用されることとなったところである。
政令は、台風第19号による災害を法第2条第1項の特定非常災害に指定し、その被害者について、行政上の権利利益に係る満了日の延長、法令上の義務であって期限内に履行されなかった義務の履行に係る免責等に関して所要の措置を講ずるものである。
主な内容等は下記のとおりであるので、適切な運用が図られるよう遺漏なきを期されたい。

1 行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置関係(法第3条)

(1) 今般の台風第19号による災害により、行政庁の処分により付与された権利その他の利益や、法令に基づき行政機関に何らかの利益を付与する処分その他の行為を求めることができる権利の中には、有効期間の更新や権利の行使等のための所要の手続をとることが困難な場合がある。
このため、このような権利利益のうち、その存続期間が令和元年10月10日(特定非常災害発生日)以後に満了するものについては、法第3条第1項及び政令第3条の規定により、その満了日を令和2年3月31日を限度として延長することができることとしたこと。

(2) 法第3条第2項においては、個別の確認行為を経ずに地域を単位として一括して延長措置をとることが適当なものに関して、厚生労働大臣等国の行政機関の長等が告示を行うことにより当該延長措置を行うことができ、同条第3項においては、同条第2項の規定による延長措置のほか、被害者の申請に基づき、個別に都道府県労働局長、労働基準監督署長等の行政機関や行政庁(法令において処分権限が与えられた法人等)が延長を行うことができるが、労働基準法等関係法令については、同条第2項に基づく告示は行わず、同条第3項に基づく個別の延長措置を、都道府県労働局長、労働基準監督署長等が個別の判断において行うものとすること。
なお、当該延長措置が講じられた場合には、その時点で既に失効している権利利益(令和元年10月10日以後に存続期間が満了するものに限る。)についても回復されることとなること。

(3) 法第3条第1項第1号及び政令第2条によって規定される「法令に基づく行政庁の処分により付与された権利その他の利益であって、その存続期間が令和元年10月10日以後に満了するもの」には、例えば、普通ボイラー溶接士免許のように都道府県労働局長の処分により付与されたもののほか、ボイラー検査証など登録性能検査機関の処分により付与された権利等も含まれるものであること。
同じく、法第3条第1項第2号及び政令第2条によって規定される「法令に基づき何らかの利益を付与する処分その他の行為を当該行為に係る権限を有する行政機関に求めることができる権利であって、その存続期間が令和元年10月10日以後に満了するもの」には、例えば、賃金の支払の確保等に関する法律施行規則(昭和51年労働省令第26号)第9条に基づく認定を労働基準監督署長に求める権利等が含まれるものであること。(参照:参考1)

(4) 法第3条第1項及び政令第1条によって規定される「令和元年台風第十九号による災害の被害者」とは、特定非常災害により身体上、財産上の直接の被害を受けた自然人・法人のほか、間接の被害を受けた者も含み、個々の事案がこれに該当するか否かについては、その事情に応じて判断すべきものであること。

(5) 法第3条第3項に係る満了日の延長の申出に用いる書面の様式は定められておらず、任意の様式で差し支えないこと。当該申出に対して行う権利利益等の存続期間の満了日の延長についても、延長期日(令和2年3月31日)までの範囲で個々の事案の事情により期日を指定することとして差し支えないこと。

2 期限内に履行されなかった義務に係る免責に関する措置関係(法第4条)
(略)

<参考1>
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置法第3条に係る労働基準局関係法令等

労働基準法関係>
(略)

最低賃金法関係>
(略)

賃金の支払の確保等に関する法律>
(略)

労働者災害補償保険法関係>
(略)

労働安全衛生法関係(クレーン等の検査証の有効期間関係抜粋)>

条文

権利内容

備考

根拠

第41条

 

 

 

・クレーン等安全規則(以下「クレーン則」という。)第10条

クレーン検査証(落成検査)の有効期間

2年(落成検査の結果により2年未満)

処分

・クレーン則第43条

性能検査後更新されたクレーン検査証の有効期間

2年未満又は2年を超え3年以内

処分

・クレーン則第60条

移動式クレーン検査証(製造検査又は使用検査)の有効期間

2年(製造検査又は使用検査の結果により2年未満)

処分

・クレーン則第84条

性能検査後更新された移動式クレーン検査証の有効期間

2年未満又は2年を超え3年以内

処分

・クレーン則第100条

デリック検査証(落成検査)の有効期間

2年(落成検査の結果により2年未満)

処分

・クレーン則第128条

性能検査後更新されたデリック検査証の有効期間

2年未満又は2年を超え3年以内

処分

・クレーン則第144条

エレベーター検査証(落成検査)有効期間

1年

処分

・クレーン則第162条

性能検査後更新されたエレベーター検査証の有効期間

1年未満又は1年を超え2年以内の期間

処分

・ゴンドラ安全規則(以下「ゴンドラ則」という。)第9条

ゴンドラ検査証(製造検査又は使用検査)の有効期間

1年

処分

・ゴンドラ則第27条

性能検査後更新されたゴンドラ検査証の有効期間

1年未満

処分

「備考」(根拠欄について)
・処分 法令に基づく行政庁の処分により付与された権利その他の利益

 
 令和元年台風第15号及び第19号についてお見舞い申し上げます。
 
 
 令和元年台風第15号は、千葉県を中心に関東地方に、また、台風第19号は、東北地方、関東地方、中部地方に、強風と豪雨により甚大な被害を発生させました。
被害にあわれた事業所および被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
一日も早く復旧されますことと平穏な日常生活を取り戻されますことを心からご祈念申し上げます。

一般社団法人 日本クレーン協会
会 長  山 川   宏
役職員一同

   
 
 第17回 全国クレーン安全運転競技大会の開催結果について
 
 
 当協会主催の第17回全国クレーン安全運転競技大会は、厚生労働省後援の下で令和元年10月11日(金)に本部クレーン教習センターにおいて参加選手11名により開催されました。令和元年度「クレーンの日」の事業の一環として開催しているものです。
優勝者には厚生労働大臣賞が、第2位及び第3位の入賞者には(一社)日本クレーン協会長賞が授与されました。
入賞者は次のとおりです。
優 勝 三重支部 小林 真大 氏 JFEエンジニアリング(株)津製作所
第2位 東中四国支部 西崎 浩二 氏 JFEスチール(株)西日本製鉄所(倉敷地区)
第3位 東海支部 大城 光哲 氏 トヨタ自動車(株)高岡工場
   
 
 令和元年度「クレーンの日」ポスター用写真及びスローガンの選考結果について
 
 

 当協会では、本年度も「クレーンの日」(9月30日)の事業を実施するために、「クレーンの日」のポスター及びスローガンについて広く一般から募集しました。
その結果、本年度は写真31点、スローガン166点のご応募をいただき、厳正に審査した結果、次の2名の方による作品に決定しました。
この作品は、実施要綱及びポスターに使わせていただきました。

【写 真】造船工場における高脚ジブクレーン
松田 裕次 氏(宮崎県)
(「クレーンの日」ポスターに掲載)
【スローガン】基本に忠実 点検確実 操作は着実 クレーン安全
山野 大輔 氏(大阪府)
(「クレーンの日」の実施要綱・ポスターに掲載)
   
 
 性能検査料金改定のお知らせ
 
 

性能検査料金の改定について
令和元年10月1日から消費税が引き上げられたことから、性能検査料金を改定し、令和元年10月1日以降に実施する性能検査から適用します。

令和元年10月1日以降の性能検査料金は、こちら

   
 
既存不適合機械等更新支援補助金について
 
 
―移動式クレーンの過負荷制限装置、フルハーネス型墜落制止用器具への改修・買換に要する経費の一部補助―

 建設業労働災書防止協会(以下「建災防」という。)は、既存不適合機械等更新支援補助金(以下「間接補助金」という。)にかかる補助事業者(執行団体)として採択された。今後は、この実務を建災防が行う。申請の受付開始は、本年7月を予定している。その詳細は、クレーン誌、日本クレーン協会ホームページ等でお知らせする。

 既存不適合機械等更新支援補助金事業では、建災防が国に代わって既存不適合機械等を所有する方に対し、当該既存不適合機械等を最新の構造規格に適合し、かつ、構造規格の基準を超える高水準の安全性を有する機械等へ更新するための改修、買換に要する経費の一部を間接補助金として交付するものである(図1を参照)。
 
 
 ただし、この間接補助金は、申請した者のすべてに交付されるものではない。事業規模、従事する業務の危険度、対象機械等の安全性等を審査した上で競争的に交付決定される(補助金全体の上限もあり、かつ、審査に通らないと補助金が受け取れないため、構造要件を満たしていれば必ずもらえるということではない)。
 
1 対象となる申請者
  中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条各号に規定する中小企業者に該当する法人
  労災保険に特別加入している個人事業者(労働者災害補償保険法第35条第1項の規程により労災保険の適用を受けることとされた者)
  その他厚生労働大臣の承認を得て建災防が適当と認める者
2 補助対象となる既存不適合機械等更新経費の概要
(1) 移動式クレーンの過負荷制限装置
  @ 対象経費:改正移動式クレーン構造規格(平成30年3月1日適用)に規定する過負荷防止装置を備えていない既存の移動式クレーン(3t未満)の改修・買換
  A 間接補助金交付額の上限
    1機械あたりの上限:100,000円(補助対象経費「上限200,000円」の1/2)
    同一申請者あたりの合計額の上限:300,000円
  B その他留意事項
    移動式クレーンについて、対象となるのは、積載形トラッククレーン(3t未満)のみである。
    単に「法定の構造規格を満足していればよい」のではなく、法令を上回る基準であるJCASに準拠している等の要件がある。
   日本クレーン協会が許可したJCAS2209-2018「積載型トラッククレーンの過負荷制限装置の基準」準拠ステッカーが購入機種に貼られてあれば要件を満たしていることになる(図2参照)
   
 
   
(2) フルハーネス型墜落制止用器具
  @ 対象経費:改正安全帯の規格(平成31年2月1日)に適合していない既存の安全帯の買換
  A 間接補助金交付額の上限
    1本あたりの上限:12,500円(補助対象経費「上限25,000円」の1/2)
 例1)見積単価4万円の場合:補助対象経費は上限の2.5万円となり、その1/2の1.25万円が間接補助金交付額となる。
 例2)見積単価1万円の場合:補助対象経費は1万円となり、その1/2の5千円が間接補助金交付額となる。
    同一申請者あたりの合計額の上限:500,000円
3 注意事項
  対象は、既存不適合機械等の改修、買換である。これらの機械等を所有・所持していない方の新規購入にかかる経費は、対象外となる。
  交付決定の通知が届く前に発注、契約、支払い等を行った場合は、間接補助金の交付を受けることができない。
  間接補助金は、後払い(精算払い)となる。最新の構造規格に適合した機械等へ改修、買換したあとに実績報告書等の必要書類一式を提出し、審査を受けた結果、不備がないと確認されて、はじめて受け取ることができる。
   
問合せ先 建設業労働災害防止協会総務部 更新支援補助金事務センター
TEL03-6275-1085 FAX03-6275-1089
 
既存不適合機械等更新支援補助金リーフレット
   
 
第40回全国クレーン安全大会の参加御礼について
 
 

 当協会主催の第40回全国クレーン安全大会は、令和元年11月7日(木)及び8日(金)の両日、名古屋市公会堂において、全国から多数のクレーン関係者の皆様のご参加を得て開催され盛会裡に終了することができました。ご参加いただきました皆様には厚く御礼申し上げます。

 なお、令和2年の同大会は、長崎市内において令和2年11月5日(木)及び6日(金)に開催を予定しておりますので、クレーン関係者の皆様の多数のご参加をお願い申し上げます。

   
 
日本工業規格(JIS)及びISO規格の販売について
 
 

 従来から当協会ホームページにおいて、「10調査・研究」の欄にクレーンに関する日本工業規格(JIS)及びISO規格一覧表を掲載して、販売も行ってきたところですが、平成29年10月1日から、これらの販売を行わないことになりましたのでお知らせします。

 これら規格について、ご購入希望の方は、直接、一般社団法人日本規格協会
https://webdesk.jsa.or.jp/)に申込みください。

 なお、引き続き、クレーンに関する日本工業規格(JIS)及びISO規格一覧表は掲載していますのでご利用をお願いします。

   
 
 技能講習等の受講に際して活用できる助成金制度について
 
 
 日本クレーン協会の各支部で技能講習等を受講される場合には、厚生労働省で設定している助成金制度を活用して受講料等の助成を受けることができる場合があります。

 助成金の名称及び助成の対象となるコースなど制度の概要は次のとおりですが、制度の内容等については最寄りの都道府県労働局職業安定部職業対策課にお尋ねください。

 
(平成31年4月現在)

 

人材開発支援助成金

コース

建設労働者技能実習コース(旧建設労働者確保育成助成金)

事業場

人材開発支援助成金計画届を都道府県労働局に提出
(受講開始日の1週間前までに)
修了後、都道府県労働局に支給申請(受講修了後2ヵ月以内に)

受講者

特に手続きなし

助成対象

建設業を営む中小事業主等
受講に要した費用
(技能講習・特別教育・安全衛生教育すべてが対象。)

助成内容(受講料)

20人以下の中小建設事業主 :75%
21人以上の中小建設事業主 :35歳未満は70%、35歳以上は45%
建設事業主 :女性建設労働者は60%

助成内容(賃金)

20人以下の建設事業主  :7,600円/日・人
21人以上の建設事業主  :6,650円/日・人

   
   初めて申請される場合は、助成要件なども含め、あらかじめ都道府県労働局等の相談窓口によくご相談されることをお勧めします。

 なお、「生産性要件を満たす場合」は、助成割合・助成額が増額されます。

 また、年度の変わり目などに、助成割合や助成額などが改訂されることがありますのでご留意ください。

   
 
定期自主検査実施のステッカーを貼ろう
 
 
クレーン等安全規則では1年以内ごとに1回、1月以内ごとに1回定期に自主検査を行うことを定めています。
当協会の支部では、厚生労働大臣が定めた定期自主検査指針に沿って、天井クレーン、移動式クレーン及び積載形トラッククレーンの定期自主検査者に対する安全教育を行っています。
また、当協会が実施した上記教育の修了者が、1年以内ごとに1回確実に年次の定期自主検査を実施したことを示すために、右図のステッカーを貼付することを広く呼びかけております。
定期自主検査者安全教育の申込み及びステッカーの購入については当協会各支部へ。
 
 
 調査研究テーマの募集
 
   当協会は、クレーン等に関する技術の向上及び事故又は災害の防止を目的として、調査研究、検査・検定及び登録教習を主な事業としていますが、調査研究事業については、クレーン等の進歩や使用環境の変化に対応して、クレーン等の事故又は災害の防止を図るため、専門委員会を設置してクレーン等の構造、使用、保守管理等に関する調査研究を行っています。

 つきましては、皆様の事業場におきまして、当協会が行う調査研究テーマについてご要望がありましたら、指定用紙により次の宛先に郵送又はFAXにてご連絡下さい。
なお、当協会の「調査研究の目的及び中長期的テーマの策定について」もあわせてご覧ください。

 
  宛先 〒136-0082 東京都江東区新木場1−11−7
    一般社団法人日本クレーン協会 技術普及部
    TEL 03-5569-1914  FAX 03-5569-1916
   
 
 
クレーン等の免許申請の宛先のお知らせ
 
 

クレーン等運転士免許の申請先は、全国共通で

  東京労働局 免許証発行センター
(〒108-0014 東京都港区芝 5-35-2 産業安全衛生総合会館内)

宛となっています。なお、本人による郵送での申請のみの取扱いとなります。
なお、学科試験合格後1年以内に実技教習を修了した人、無試験で免許を受ける資格のある人、再交付等をする人は、本人の住所地を管轄する都道府県労働局へ免許申請を行ってください。
(お問い合わせは、厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署へ)

   
 
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