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お知らせ

労働安全衛生規則の一部改正のお知らせ－免許証及び技能講習修了証の「本籍地」欄が削除－

平成29年3月10日に労働安全衛生規則等の一部を改正する省令が公布され、平成29年4月1日に施行されることになりました。　具体的内容は厚生労働省の次のアドレスでご確認ください。
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T170313K0010.pdf 　主な改正点としては、
	(1)	各種免許証及び技能講習修了証に記載することとされていた「本籍地」に係る記載が削除されたこと。
	(2)	これに伴い、免許申請書及び技能講習受講申込書からも本籍地の欄が削除されたこと。
	(3)	従来は本籍地を変更した場合には免許証及び技能講習修了証の書替を行うこととされていたがこれが不要となったこと。
などです。　これを受けて、当協会各支部で実施している技能講習に関しましても、平成29年4月1日以降に修了証が交付されるものについては、申込書及び修了証から本籍地の欄が削除されますのでご留意ください。

第38回全国クレーン安全大会「クレーン等製造者・使用者の集い」発表テーマ募集

平成29年10月19日、20日に大阪市において開催される標記大会では、２日目に「クレーン等製造者・使用者の集い」を催し、製造者・使用者の研究・改善事例等の発表を行います。　下記により、製造者及び使用者からの発表テーマを各分野から幅広く募集いたしますので是非ご応募ください。
記
１	対象分野　：
	(1)	クレーン災害の防止等に関する技術開発
	(2)	クレーン等作業に係る事故・災害防止活動
	(3)	その他クレーン等作業に係る安全対策一般

２	発表テーマ	：	上記対象分野のいずれかに該当するテーマ
３	応募方法	：	発表テーマ、要旨（130字程度）、発表者の氏名・所属・連絡先を当協会技術普及部あてご連絡ください。（Ｅメール、郵送又はFAX）
４	申込期限	：	平成29年6月9日（金）（注）応募多数の場合は当協会で選定させていただきます。
５	発表場所	：	大阪市中央公会堂（大阪市北区中之島1-1-27）
６	発表時間	：	発表25分＋質疑応答5分（平成29年10月20日、大会2日目）
７	連絡先	：	〒136-0082　東京都江東区新木場1-11-7 (一社)日本クレーン協会技術普及部Ｅメール：uri@cranenet.or.jp TEL 03-5569-1913　FAX 03-5569-1916

第14回日中韓アジアクレーン安全シンポジウムの開催案内

　当協会では、日本、中国及び韓国におけるクレーン及び関連機器に関する産業事情、安全及び標準化について情報交換と技術交流を行い、東アジア地域のクレーン等に関する技術及び安全水準の向上に寄与することを目的として、中国、韓国の関連団体と協力して「日中韓アジアクレーン安全シンポジウム」を開催しています。
　第14回目となる今年の安全シンポジウムは、東京都江東区新木場の当協会本部４階大会議室にて、７月６日（木）午後２時から参加費無料で開催することになりました。
　シンポジウムの内容、申込み方法等の詳細はこちらのとおりです。関係者の皆様には多数ご参加下さるようご案内申し上げます。

平成29年度「クレーンの日」のポスター用写真及びスローガンの募集

　毎年「クレーンの日」（9月30日）に際し、実施要綱・安全ポスターを作成していますが、これらに使用する安全ポスター用写真及びスローガンを広く公募しております。
　平成29年度の「クレーンの日」について、別掲の応募要領によりポスター用の写真及びスローガンを募集いたしますので、ふるってご応募ください。　
応募要領はこちら　

平成28年度のクレーンの日ポスター

平成２８年度「クレーンの日」のポスター用写真及びスローガンの選考結果について

当協会では、本年も「クレーンの日」（9月30日）の事業を実施するために、「クレーンの日」のポスター用写真及びスローガンについて広く一般から募集しました。その結果、本年は写真２６点、スローガン３５４点のご応募をいただき厳正に審査した結果、次のとおり採用作品が決定しました。ご応募いただいた皆様には厚くお礼申し上げます。
【写　真】		高速道路工事現場におけるクライミング式ジブクレーン、クローラクレーン（ラッフィングジブアタッチメント）等
		中世古健吾様（三重県）
		（「クレーンの日」ポスターに掲載）

【スローガン】		「はっきり合図　しっかり確認　ルール守って　クレーン安全」
		井上龍矢様（滋賀県）
		（「クレーンの日」の実施要綱・ポスターに掲載）

新刊図書「クレーン年鑑（平成２８年版）」の発行のご案内

　クレーン年鑑の平成２８年版が発行されています。
　平成２７年におけるクレーン等の災害発生状況、生産状況、設置状況、検査状況等の他、日本クレーン協会規格一覧が掲載されています。

（Ｂ５版　定価：本体２,３８０円＋税送料実費）

第16回　全国クレーン安全運転競技大会の開催結果について

　当協会主催の第1６回全国クレーン安全運転競技大会を、厚生労働省後援のもと、平成28年10月14日（金）、本部クレーン教習センターにおいて参加選手12名により開催しました。
　優勝者には厚生労働大臣賞が、第2位及び第3位の入賞者には（一社）日本クレーン協会長賞が授与されました。
　入賞者は次のとおりです。


優　勝	東海支部	安藤　茂生　氏	丸太運輸株式会社　知多営業所
第２位	三重支部	小竹　宏明　氏	ＪＦＥエンジニアリング株式会社　津製作所
第３位	東中四国支部	松井　亮賢　氏	ＪＦＥスチール株式会社　西日本製鉄所
			（倉敷地区）

技能講習等の受講に際して活用できる助成金制度について

　日本クレーン協会の各支部で技能講習等を受講される場合には、厚生労働省で設定している助成金制度を活用して受講料等の助成を受けることができる場合があります。

　助成金の名称及び制度の概要は次のとおりですが、制度の内容等については厚生労働省のホームページでも確認することができます。

　なお、助成金に関する制度の概要、受給のために必要な要件、書類等については最寄りの都道府県労働局職業安定部職業対策課へお尋ねください。

	建設労働者確保育成助成金	キャリア形成促進助成金
事業場	終了後、都道府県労働局等に支給申請	合計20時間以上の職業訓練計画を策定し、都道府県労働局へ提出しておく必要があります。終了後、都道府県労働局に支給申請
受講者	特に手続きなし	特に手続きなし
助成対象	建設業を営む中小事業主受講に要した費用(技能講習・特別教育・安全衛生教育すべて対象)	中小企業事業主原則として技能講習は対象であるが、特別教育、安全教育、安全衛生教育は対象外
助成内容	受講料の8割賃金として8,000円×受講日数	受講に要した経費の1/3又は1/2 賃金として400円又は800円×受講時間数いずれに該当するかは、計画の具体的内容等を示し都道府県労働局にお尋ねください。

新刊テキスト「ロープ高所作業の安全」の発行のご案内

　平成27年8月5日に公布された改正労働安全衛生規則で規定されたロープ高所作業に従事する労働者に必要な教育用テキストです。

　カラー印刷でロープ等の写真、災害事例イラストを掲載して見やすい編集としています。
　建築物のガラス外装クリーニング等の垂直面のブランコ作業やのり面の吹き付け作業などの斜面作業を盛り込んだ内容となっており、あらゆるロープ高所作業の特別教育に適した内容になっています。
(コード№0821)　B5版　1,543円(本体1,429円＋税)

定期自主検査実施のステッカーを貼ろう

クレーン等安全規則では１年以内ごとに１回、１月以内ごとに１回定期に自主検査を行うことを定めています。
当協会の支部では、厚生労働大臣が定めた定期自主検査指針に沿って、天井クレーン、移動式クレーン及び積載形トラッククレーンの定期自主検査者に対する安全教育を行っています。
また、当協会が実施した上記教育の修了者が、１年以内ごとに１回確実に年次の定期自主検査を実施したことを示すために、右図のステッカーを貼付することを広く呼びかけております。
定期自主検査者安全教育の申込み及びステッカーの購入については当協会各支部へ。

調査研究テーマの募集

　当協会は、クレーン等に関する技術の向上及び事故又は災害の防止を目的として、調査研究、検査・検定及び登録教習を主な事業としていますが、調査研究事業については、クレーン等の進歩や使用環境の変化に対応して、クレーン等の事故又は災害の防止を図るため、専門委員会を設置してクレーン等の構造、使用、保守管理等に関する調査研究を行っています。

　つきましては、皆様の事業場におきまして、当協会が行う調査研究テーマについてご要望がありましたら、指定用紙により次の宛先に郵送又はＦＡＸにてご連絡下さい。
なお、当協会の「調査研究の目的及び中長期的テーマの策定について」もあわせてご覧ください。

	宛先	〒136-0082　東京都江東区新木場１－１１－７
		一般社団法人日本クレーン協会　技術普及部
		TEL 03-5569-1914　　FAX 03-5569-1916

クレーン等の免許申請の宛先のお知らせ

クレーン等運転士免許の申請先は、全国共通で

　 東京労働局　免許証発行センター
　　　（〒108-0014　東京都港区芝　5-35-1　産業安全会館）

宛となっています。なお、本人による郵送での申請のみの取扱いとなります。
なお、学科試験合格後１年以内に実技教習を修了した人、無試験で免許を受ける資格のある人、再交付等をする人は、本人の住所地を管轄する都道府県労働局へ免許申請を行ってください。
（お問い合わせは、厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署へ）

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