お知らせ
　
 令和元年度「クレーンの日」ポスター用写真及びスローガンの選考結果について
　
　

　当協会では、本年度も「クレーンの日」（9月30日）の事業を実施するために、「クレーンの日」のポスター及びスローガンについて広く一般から募集しました。
　その結果、本年度は写真31点、スローガン166点のご応募をいただき、厳正に審査した結果、次の2名の方による作品に決定しました。
　この作品は、実施要綱及びポスターに使わせていただきました。

【写　真】造船工場における高脚ジブクレーン
松田　裕次　氏（宮崎県）
（「クレーンの日」ポスターに掲載）
【スローガン】基本に忠実　点検確実　操作は着実　クレーン安全
山野　大輔　氏（大阪府）
（「クレーンの日」の実施要綱・ポスターに掲載）
   
　
 性能検査料金改定のお知らせ
　
　

性能検査料金の改定について
令和元年10月1日から消費税が引き上げられたことから、性能検査料金を改定し、令和元年10月1日以降に実施する性能検査から適用します。

令和元年10月1日以降の性能検査料金は、こちら
   
　
 第４０回全国クレーン安全大会開催のご案内
　
　
　クレーン等による労働災害を防止するため、昭和55年に9月30日が「クレーンの日」として定められましたが、「クレーンの日」の行事の一環として、本年は「第40回全国クレーン安全大会」を来たる11月7日(木)～8日(金)の両日、名古屋市において開催することといたしました。
　大会の概要等は次のとおりです。多数の方がご参加くださるようご案内申し上げます。
 
開催日： 令和元年11月7日(木)～8日(金)
会　 場： 名古屋市公会堂　大ホール
名古屋市昭和区鶴舞1-1-3
参加費： 無料
第 1 日　総合集会
　11月7日(木)　13：30～16：40
　開場　12：30
○開会のことば
　一般社団法人日本クレーン協会　東海支部長
○挨拶
　一般社団法人日本クレーン協会　会長
○祝辞
　厚生労働省　労働基準局長　愛知労働局長
○表彰式
　優良クレーン関係業務従事者等表彰
○講演
　「安全行政の課題と今後の展開」
　厚生労働省労働基準局安全衛生部　安全課長
○特別講演
　「事後の100策より、事前の1策～労働災害の根本原因と対策～」
　神戸学院大学現代社会学部社会防災学科教授　中田　敬司氏
○閉会のことば
一般社団法人日本クレーン協会　東海支部副支部長
 
〈交通〉
・JR　中央本線「鶴舞駅」下車　徒歩２分
・名古屋市営地下鉄　鶴舞線「鶴舞駅」下車　徒歩２分
・名古屋市営バス「鶴舞公園前」下車　徒歩３分
 
第 2 日　クレーン等の製造者・使用者の集い
　11月8日(金)　9：30～12：30
　開場　9：10
○発表
（発表テーマ）
１　 名古屋港におけるRTG電動化の効果検証について　（9：30～10：00）
国土交通省　中部地方整備局　港湾空港部クルーズ振興・港湾物流企画室　西尾　賢二
　コンテナ・ターミナル内における荷役作業には、主にRTG（Rubber tired gantry crane）を使用し、コンテナをヤードに卸す作業などを行っている。RTGはエンジンで稼働しているため、給油やエンジンのメンテナンス頻度が高く、荷役作業の効率が悪くなっている。この課題を解消するため、RTGの電動化を行い、効果検証を行った。

２ 3つの手段で天井クレーンに伴う労災事故ゼロを目指す！　（10：00～10：30）
株式会社五合　代表取締役　小川　宏二
　進めたい方向にコントローラを向けるだけで移動方向が定まる天井クレーンコントローラと、進めたい方向を動く前に周囲に視覚と音声で知らせる方向表示機と、動かした操作記録を取り安全教育に活かせる安全システム。この3つの手段で天井クレーンに伴う労災事故ゼロを目指す。

３ 積載形トラッククレーンの新制御システムについて　（10：30～11：00）
古河ユニック株式会社　開発設計部　開発一課　伊東　直貴
　積載形トラッククレーンは、多段ブーム化やラジコン装置により誰でも簡単に扱える機械へと進化を遂げてきたが、反面これらが転倒事故などの要因にもなっている現状がある。本開発においては積載形トラッククレーンの更なる安全機能の強化と、利便性の向上に着目し、新たなクレーン制御システムを構築した。

４ 水平スライドクレーンの開発と現場適用　（11：00～11：30）
清水建設株式会社　建築総本部　生産技術本部　機械技術部　高橋　康浩
　建設現場における生産性向上や作業環境改善を目的とした、全天候型環境における揚重作業が可能なタワークレーンとして、最大作業半径25m―最大定格荷重12tの水平スライドクレーンを開発し、大阪の高層ビル新築工事に適用した事例を発表する。

５ 建設用仮設クレーンの変遷と今後の開発について　（11：30～12：00）
産業リーシング株式会社　執行役員　技術施工本部　技術部長　伊佐　良伸
　建設用の仮設クレーンは、安全性、経済性及び工期短縮等を目的に、最上階フロアクライミング及び部材の軽量化等、大いなる変貌を遂げてきた。今後も、製造者と使用者の橋渡し的な存在の専門工事業者として、さらに新しいものに取組み、未来を見据えた理想の仮設クレーンを考える。

６ キャブタイヤケーブルレス工事用エレベータの開発　（12：00～12：30）
株式会社竹中工務店　大阪本店　西日本機材センター　機械化施工推進グループ　
山添　大樹
　工事用エレベータの動力電源は地上からキャブタイヤケーブルで搬器に送電している。稼働中突風でケーブルが煽られ、搬器への巻込みや捻じれによる断線が発生し生産活動を阻害する事象が発生している。これらのトラブルリスクを回避する給電方法が求められ、トロリー（給電レール）を適用したキャブタイヤケーブルレス給電を実現させた。
 
 
全国クレーン安全大会参加申込みのご案内
 
1   申込方法   大会に参加を希望される方は、会場整理の関係もありますので申込期限までに、下記の大会参加申込書に所要事項を記入の上お申し込み下さい。（Fax可）
2   申込期限   令和元年9月6日(金)
会場その他の準備の都合がありますので、期限までにお申し込み下さい。
3   問合せ先   本部技術普及部又は最寄りの各支部
4   申込先   最寄りの支部へお申し込み下さい。
（各支部の住所・電話番号等は次頁をご参照下さい。）
5   参加費   無　料
6   参加券   申込みをされた方には参加券をお送りいたします。参加券は当日受付で資料と交換いたします。
 
申込書はこちら
 
（一社）日本クレーン協会　協会支部事務所一覧
支 部 名 郵便番号 住 所 電話番号 FAX 番号
本 部 136-0082 東京都江東区新木場1-11-7 03（5569）1914 03（5569）1916
北海道支部 060-0061 北海道札幌市中央区南1 条西10丁目 3 番 南1 条道銀ビル2F 011（271）8240 011（271）7611
東北支部 980-0014 宮城県仙台市青葉区本町2-10-33 第 2 日本オフィスビル7F 022（263）3307 022（796）5211
茨城支部 310-0803 茨城県水戸市城南1-2-10 水戸城南ビル5F A 号室 029（306）9991 029（306）9992
群馬支部 371-0233 群馬県前橋市横沢町610 027（283）1671 027（283）8531
埼玉支部 330-0802 埼玉県さいたま市大宮区宮町3-１-２ 明治安田生命大宮ビル4F 048（780）2213 048（780）2216
千葉支部 260-0031 千葉県千葉市中央区新千葉2-5-14 ニュ-芳野ビル 5 階 043（248）6781 043（248）7123
東京支部 136-0082 東京都江東区新木場1-11-7 03（5569）2022 03（5569）2028
神奈川支部 221-0834 神奈川県横浜市神奈川区台町13-17 日向ビル 045（312）7800 045（312）7997
新潟支部 950-0806 新潟県新潟市東区海老ヶ瀬45番地 1 025（288）6717 025（288）6727
北陸支部 920-0375 石川県金沢市中屋町西447-1 076（269）1822 076（269）2544
長野支部 388-8011 長野県長野市篠ノ井布施五明463-32 026（292）1737 026（299）7411
岐阜支部 501-0234 岐阜県瑞穂市牛牧671-1 058（322）5820 058（322）5821
静岡支部 420-0857 静岡県静岡市葵区御幸町11-10 第一生命静岡鉄道ビル5F 054（221）0007 054（221）0012
東海支部 460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内2-2-15 東照ビル2F 052（231）4633 052（231）3219
三重支部 514-0131 三重県津市あのつ台4-3-5 サイエンスシティ内 059（231）0010 059（231）0020
滋賀支部 521-1212 滋賀県東近江市種町296 0748（42）9580 0748（42）7776
京都支部 600-8009 京都府京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地 京都経済センタ-4F 075（344）5556 075（344）3367
近畿支部 581-0081 大阪府八尾市南本町9-1-53 072（991）3331 072（991）8911
兵庫支部 675-0052 兵庫県加古川市東神吉町出河原441番地 1 079（434）1611 079（434）1612
和歌山支部 640-8395 和歌山県和歌山市畑屋敷中の丁 5 和綿ビル 073（431）8027 073（427）6467
東中四国支部 700-0023 岡山県岡山市北区駅前町2-5-24 JR 岡山駅第2NK ビル 086（226）0893 086（235）2955
西中四国支部 733-0036 広島県広島市西区観音新町4-8-4 リョ-コ-ビル3F 082（208）1881 082（208）1885
香川支部 761-8031 香川県高松市郷東町436-3 香川労働基準会館2F 087（816）1250 087（870）5250
愛媛支部 792-0896 愛媛県新居浜市阿島1-5-66 0897（47）8585 0897（47）8608
福岡支部 812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東 1-12-6 花村ビル 092（471）7152 092（471）9624
長崎支部 850-0057 長崎県長崎市大黒町9-22 大久保大黒町ビル本館3F 095（822）8929 095（827）8124
沖縄県支部 901-2131 沖縄県浦添市牧港 5-6-8 沖縄県建設会館 098（878）2433 098（875）9754
   
　
既存不適合機械等更新支援補助金について
　
　
―移動式クレーンの過負荷制限装置、フルハーネス型墜落制止用器具への改修・買換に要する経費の一部補助―

　建設業労働災書防止協会（以下「建災防」という。）は、既存不適合機械等更新支援補助金（以下「間接補助金」という。）にかかる補助事業者（執行団体）として採択された。今後は、この実務を建災防が行う。申請の受付開始は、本年7月を予定している。その詳細は、クレーン誌、日本クレーン協会ホームページ等でお知らせする。
　既存不適合機械等更新支援補助金事業では、建災防が国に代わって既存不適合機械等を所有する方に対し、当該既存不適合機械等を最新の構造規格に適合し、かつ、構造規格の基準を超える高水準の安全性を有する機械等へ更新するための改修、買換に要する経費の一部を間接補助金として交付するものである（図1を参照）。
 
 
　ただし、この間接補助金は、申請した者のすべてに交付されるものではない。事業規模、従事する業務の危険度、対象機械等の安全性等を審査した上で競争的に交付決定される（補助金全体の上限もあり、かつ、審査に通らないと補助金が受け取れないため、構造要件を満たしていれば必ずもらえるということではない）。
 
1 対象となる申請者
  ・ 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条各号に規定する中小企業者に該当する法人
  ・ 労災保険に特別加入している個人事業者（労働者災害補償保険法第35条第1項の規程により労災保険の適用を受けることとされた者）
  ・ その他厚生労働大臣の承認を得て建災防が適当と認める者
2 補助対象となる既存不適合機械等更新経費の概要
(1)　移動式クレーンの過負荷制限装置
  ① 対象経費：改正移動式クレーン構造規格（平成30年3月1日適用）に規定する過負荷防止装置を備えていない既存の移動式クレーン（3t未満）の改修・買換
  ② 間接補助金交付額の上限
    ・ 1機械あたりの上限：100,000円（補助対象経費「上限200,000円」の1／2）
    ・ 同一申請者あたりの合計額の上限：300,000円
  ③ その他留意事項
    ・ 移動式クレーンについて、対象となるのは、積載形トラッククレーン（3t未満）のみである。
    ・ 単に「法定の構造規格を満足していればよい」のではなく、法令を上回る基準であるJCASに準拠している等の要件がある。
  ※ 　日本クレーン協会が許可したJCAS2209-2018「積載型トラッククレーンの過負荷制限装置の基準」準拠ステッカーが購入機種に貼られてあれば要件を満たしていることになる（図2参照）
   
 
   
(2)　フルハーネス型墜落制止用器具
  ① 対象経費：改正安全帯の規格（平成31年2月1日）に適合していない既存の安全帯の買換
  ② 間接補助金交付額の上限
    ・ 1本あたりの上限：12,500円（補助対象経費「上限25,000円」の1／2）
※ 　例1）見積単価4万円の場合：補助対象経費は上限の2.5万円となり、その1／2の1.25万円が間接補助金交付額となる。
※ 　例2）見積単価1万円の場合：補助対象経費は1万円となり、その1／2の5千円が間接補助金交付額となる。
    ・ 同一申請者あたりの合計額の上限：500,000円
3 注意事項
  ・ 対象は、既存不適合機械等の改修、買換である。これらの機械等を所有・所持していない方の新規購入にかかる経費は、対象外となる。
  ・ 交付決定の通知が届く前に発注、契約、支払い等を行った場合は、間接補助金の交付を受けることができない。
  ・ 間接補助金は、後払い（精算払い）となる。最新の構造規格に適合した機械等へ改修、買換したあとに実績報告書等の必要書類一式を提出し、審査を受けた結果、不備がないと確認されて、はじめて受け取ることができる。
   
問合せ先　建設業労働災害防止協会総務部　更新支援補助金事務センター
　　　　　　　TEL03-6275-1085　FAX03-6275-1089
 
既存不適合機械等更新支援補助金リーフレット
   
　
 第15回　全国玉掛け安全競技大会の開催結果について
　
　
　当協会主催の第15回全国玉掛け安全競技大会は、厚生労働省後援の下で平成30年10月12日（金）に本部クレーン教習センターにおいて参加選手14名により開催されました。平成30年度「クレーンの日」の事業の一環として開催しているものです。
　優勝者には厚生労働大臣賞が、第2位及び第3位の入賞者には（一社）日本クレーン協会長賞が授与されました。
　入賞者は次のとおりです。
優　勝 千葉支部 兵庫　和敏　氏 新日鐵住金(株)君津製鐵所
第２位 東海支部 小倉　孝介　氏 新日鐵住金(株)名古屋製鐵所
第３位 西中四国支部 小林　大地　氏 三菱重工コンプレッサ(株)
   
　
第39回全国クレーン安全大会の参加御礼について
　
　

　当協会主催の第39回全国クレーン安全大会は、平成30年9月27日(木)及び28日(金)の両日、ティアラこうとうにおいて、全国から多数のクレーン関係者の皆様のご参加を得て開催され盛会裡に終了することができました。ご参加いただきました皆様には厚く御礼申し上げます。

　なお、平成31年の同大会は、名古屋市内において平成31年11月7日(木)及び8日(金)に開催を予定しておりますので、クレーン関係者の皆様の多数のご参加をお願い申し上げます。
   
　
日本工業規格（ＪＩＳ）及びＩＳＯ規格の販売について
　
　

　従来から当協会ホームページにおいて、「10調査・研究」の欄にクレーンに関する日本工業規格（ＪＩＳ）及びＩＳＯ規格一覧表を掲載して、販売も行ってきたところですが、平成２９年１０月１日から、これらの販売を行わないことになりましたのでお知らせします。

　これら規格について、ご購入希望の方は、直接、一般社団法人日本規格協会
（https://webdesk.jsa.or.jp/）に申込みください。

　なお、引き続き、クレーンに関する日本工業規格（ＪＩＳ）及びＩＳＯ規格一覧表は掲載していますのでご利用をお願いします。
   
　
 技能講習等の受講に際して活用できる助成金制度について
　
　
　日本クレーン協会の各支部で技能講習等を受講される場合には、厚生労働省で設定している助成金制度を活用して受講料等の助成を受けることができる場合があります。

　助成金の名称及び助成の対象となるコースなど制度の概要は次のとおりですが、制度の内容等については最寄りの都道府県労働局職業安定部職業対策課にお尋ねください。
 
（平成31年4月現在）

 

人材開発支援助成金

コース

建設労働者技能実習コース（旧建設労働者確保育成助成金）

事業場

人材開発支援助成金計画届を都道府県労働局に提出
（受講開始日の1週間前までに）
修了後、都道府県労働局に支給申請（受講修了後2ヵ月以内に）

受講者

特に手続きなし

助成対象

建設業を営む中小事業主等
受講に要した費用
（技能講習・特別教育・安全衛生教育すべてが対象。）

助成内容（受講料）

20人以下の中小建設事業主 ：75％
21人以上の中小建設事業主 ：35歳未満は70％、35歳以上は45％
建設事業主 ：女性建設労働者は60％

助成内容（賃金）

20人以下の建設事業主　　：7,600円／日・人
21人以上の建設事業主　　：6,650円／日・人

   
  　初めて申請される場合は、助成要件なども含め、あらかじめ都道府県労働局等の相談窓口によくご相談されることをお勧めします。

　なお、「生産性要件を満たす場合」は、助成割合・助成額が増額されます。

　また、年度の変わり目などに、助成割合や助成額などが改訂されることがありますのでご留意ください。
   
　
定期自主検査実施のステッカーを貼ろう
　
　
クレーン等安全規則では１年以内ごとに１回、１月以内ごとに１回定期に自主検査を行うことを定めています。
当協会の支部では、厚生労働大臣が定めた定期自主検査指針に沿って、天井クレーン、移動式クレーン及び積載形トラッククレーンの定期自主検査者に対する安全教育を行っています。
また、当協会が実施した上記教育の修了者が、１年以内ごとに１回確実に年次の定期自主検査を実施したことを示すために、右図のステッカーを貼付することを広く呼びかけております。
定期自主検査者安全教育の申込み及びステッカーの購入については当協会各支部へ。
 
 
 調査研究テーマの募集
　
　 　当協会は、クレーン等に関する技術の向上及び事故又は災害の防止を目的として、調査研究、検査・検定及び登録教習を主な事業としていますが、調査研究事業については、クレーン等の進歩や使用環境の変化に対応して、クレーン等の事故又は災害の防止を図るため、専門委員会を設置してクレーン等の構造、使用、保守管理等に関する調査研究を行っています。

　つきましては、皆様の事業場におきまして、当協会が行う調査研究テーマについてご要望がありましたら、指定用紙により次の宛先に郵送又はＦＡＸにてご連絡下さい。
なお、当協会の「調査研究の目的及び中長期的テーマの策定について」もあわせてご覧ください。
 
  宛先 〒136-0082　東京都江東区新木場１－１１－７
    一般社団法人日本クレーン協会　技術普及部
    TEL 03-5569-1914　　FAX 03-5569-1916
   
　
 
クレーン等の免許申請の宛先のお知らせ
　
　

クレーン等運転士免許の申請先は、全国共通で

　 東京労働局　免許証発行センター
　　　 （〒108-0014　東京都港区芝　5-35-2　産業安全衛生総合会館内）

宛となっています。なお、本人による郵送での申請のみの取扱いとなります。
なお、学科試験合格後１年以内に実技教習を修了した人、無試験で免許を受ける資格のある人、再交付等をする人は、本人の住所地を管轄する都道府県労働局へ免許申請を行ってください。
（お問い合わせは、厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署へ）

   
　
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