JCA

お知らせ

移動式クレーン構造規格等の改正のお知らせ

　労働安全衛生法に基づく移動式クレーン構造規格等が下記のリーフレットのとおり改正されました。この内容は、平成30年2月26日付け官報で告示され、同日付けで厚生労働省労働基準局長から当協会会長あてに通達されていますので、この告示及び通達をこのホームページの「クレーンの法令」欄に掲載しました。

告示等は「こちら」をご覧ください。

リーフレット

　なお、この改正は平成30年3月1日から適用されますが、経過措置により平成31年3月1日前に製造されたもの又は、同日時点において、製造中のものの規格については、なお従前の例によることなどとされています（附則第２項～第４項関係）。　

※	クリックするとリーフレットをご覧いただけます。

　また、同通達で「一般社団法人日本クレーン協会規格」の次の規格が引用されています。

①	JCAS 2008-2018「移動式クレーンの構造部分に限界状態設計法を適用するための指針」
②	JCAS 2204-1998「屈曲ジブ式積載形トラッククレーンの過負荷制限装置」
③	JCAS 2205-1998「油圧ショベル兼用屈曲ジブ式移動式クレーンの過負荷制限装置」
④	JCAS 2209-2018「積載形トラッククレーンの過負荷制限装置の基準」

　「こちら」をご覧ください。

平成30年度「クレーンの日」ポスター用写真及びスローガンの選考結果について

　当協会では、本年度も「クレーンの日」（9月30日）の事業を実施するために、「クレーンの日」のポスター用写真及びスローガンについて広く一般から応募しました。
その結果、本年度は写真68点、スローガン643点のご応募をいただき、厳正に審査した結果、次の2名の方による作品に決定しました。
この作品は、実施要綱及びポスターに使わせていただきました。

【写　真】

港湾工事現場におけるフローチングクレーン

小池　基夫　氏（東京都）

（「クレーンの日」ポスターに掲載）

【スローガン】

「荷姿ヨシ　立ち位置ヨシ　声かけ合って　クレーン安全」

池本　英司　氏（滋賀県）

（「クレーンの日」の実施要綱・ポスターに掲載）

「クレーンの日」実施要綱は　こちらへ

「クレーンの日」ポスターはこちらへ

第15回　全国玉掛け安全競技大会の開催結果について

　当協会主催の第15回全国玉掛け安全競技大会は、厚生労働省後援の下で平成30年10月12日（金）に本部クレーン教習センターにおいて参加選手14名により開催されました。平成30年度「クレーンの日」の事業の一環として開催しているものです。
　優勝者には厚生労働大臣賞が、第2位及び第3位の入賞者には（一社）日本クレーン協会長賞が授与されました。
　入賞者は次のとおりです。


優　勝	千葉支部	兵庫　和敏　氏	新日鐵住金(株)君津製鐵所
第２位	東海支部	小倉　孝介　氏	新日鐵住金(株)名古屋製鐵所
第３位	西中四国支部	小林　大地　氏	三菱重工コンプレッサ(株)

第39回全国クレーン安全大会の参加御礼について

　当協会主催の第39回全国クレーン安全大会は、平成30年9月27日(木)及び28日(金)の両日、ティアラこうとうにおいて、全国から多数のクレーン関係者の皆様のご参加を得て開催され盛会裡に終了することができました。ご参加いただきました皆様には厚く御礼申し上げます。

　なお、平成31年の同大会は、名古屋市内において平成31年11月7日(木)及び8日(金)に開催を予定しておりますので、クレーン関係者の皆様の多数のご参加をお願い申し上げます。

日本工業規格（ＪＩＳ）及びＩＳＯ規格の販売について

　従来から当協会ホームページにおいて、「10調査・研究」の欄にクレーンに関する日本工業規格（ＪＩＳ）及びＩＳＯ規格一覧表を掲載して、販売も行ってきたところですが、平成２９年１０月１日から、これらの販売を行わないことになりましたのでお知らせします。

　これら規格について、ご購入希望の方は、直接、一般社団法人日本規格協会
（https://webdesk.jsa.or.jp/）に申込みください。

　なお、引き続き、クレーンに関する日本工業規格（ＪＩＳ）及びＩＳＯ規格一覧表は掲載していますのでご利用をお願いします。

厚生労働省通達「安全活動コンクール」について

　厚生労働省通達の平成30年度「『見える』安全活動コンクール」の実施等について」（協力依頼）については、月刊誌「クレーン」10月号及び当協会ホームページ（18クレーンの法令欄）の通達欄に掲載しているところです。

　その通達のとおり、厚生労働省が「『見える』安全活動コンクール」への応募を受付中であることと，「あんぜんプロジェクト」への参加事業場等を募集中であることについて，次のＵＲＬでご覧いただけることをお知らせします。

「『見える』安全活動コンクール」特設ページ
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzenproject/concour/oubo.html

厚生労働省報道発表ページ
http://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00976.html

労働安全衛生規則の一部改正のお知らせ－免許証及び技能講習修了証の「本籍地」欄が削除－

平成29年3月10日に労働安全衛生規則等の一部を改正する省令が公布され、平成29年4月1日に施行されました。具体的内容は厚生労働省の次のアドレスでご確認ください。
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T170313K0010.pdf 　主な改正点としては、
	(1)	各種免許証及び技能講習修了証に記載することとされていた「本籍地」に係る記載が削除されたこと。
	(2)	これに伴い、免許申請書及び技能講習受講申込書からも本籍地の欄が削除されたこと。
	(3)	従来は本籍地を変更した場合には免許証及び技能講習修了証の書替を行うこととされていたがこれが不要となったこと。
などです。これを受けて、当協会各支部で実施している技能講習に関しましても、平成29年4月1日以降に修了証が交付されるものについては、申込書及び修了証から本籍地の欄が削除されますのでご留意ください。

技能講習等の受講に際して活用できる助成金制度について

　日本クレーン協会の各支部で技能講習等を受講される場合には、厚生労働省で設定している助成金制度を活用して受講料等の助成を受けることができる場合があります。

　助成金の名称及び助成の対象となるコースなど制度の概要は次のとおりですが、制度の内容等については最寄りの都道府県労働局職業安定部職業対策課にお尋ねください。

（平成30年4月現在）

人材開発支援助成金

コース

建設労働者技能実習コース（旧建設労働者確保育成助成金）

事業場

人材開発支援助成金計画届を都道府県労働局に提出
（受講開始日の1週間前までに）
修了後、都道府県労働局に支給申請（受講修了後2ヵ月以内に）

受講者

特に手続きなし

助成対象

建設業を営む中小事業主等
受講に要した費用
（技能講習・特別教育・安全衛生教育すべてが対象。）

助成内容（受講料）

20人以下の中小建設事業主	：75％
21人以上の中小建設事業主	：35歳未満は70％、35歳以上は45％
建設事業主	：女性建設労働者は60％

助成内容（賃金）

20人以下の建設事業主　　：7,600円／日・人
21人以上の建設事業主　　：6,650円／日・人

　初めて申請される場合は、助成要件なども含め、あらかじめ都道府県労働局等の相談窓口によくご相談されることをお勧めします。

　なお、「生産性要件を満たす場合」は、助成割合・助成額が増額されます。

　また、年度の変わり目などに、助成割合や助成額などが改訂されることがありますのでご留意ください。

テキスト「ロープ高所作業の安全」の発行のご案内

　平成27年8月5日に公布された改正労働安全衛生規則で規定されたロープ高所作業に従事する労働者に必要な教育用テキストです。

　カラー印刷でロープ等の写真、災害事例イラストを掲載して見やすい編集としています。
　建築物のガラス外装クリーニング等の垂直面のブランコ作業やのり面の吹き付け作業などの斜面作業を盛り込んだ内容となっており、あらゆるロープ高所作業の特別教育に適した内容になっています。
(コード№0821)　B5版　1,543円(本体1,429円＋税)

定期自主検査実施のステッカーを貼ろう

クレーン等安全規則では１年以内ごとに１回、１月以内ごとに１回定期に自主検査を行うことを定めています。
当協会の支部では、厚生労働大臣が定めた定期自主検査指針に沿って、天井クレーン、移動式クレーン及び積載形トラッククレーンの定期自主検査者に対する安全教育を行っています。
また、当協会が実施した上記教育の修了者が、１年以内ごとに１回確実に年次の定期自主検査を実施したことを示すために、右図のステッカーを貼付することを広く呼びかけております。
定期自主検査者安全教育の申込み及びステッカーの購入については当協会各支部へ。

調査研究テーマの募集

　当協会は、クレーン等に関する技術の向上及び事故又は災害の防止を目的として、調査研究、検査・検定及び登録教習を主な事業としていますが、調査研究事業については、クレーン等の進歩や使用環境の変化に対応して、クレーン等の事故又は災害の防止を図るため、専門委員会を設置してクレーン等の構造、使用、保守管理等に関する調査研究を行っています。

　つきましては、皆様の事業場におきまして、当協会が行う調査研究テーマについてご要望がありましたら、指定用紙により次の宛先に郵送又はＦＡＸにてご連絡下さい。
なお、当協会の「調査研究の目的及び中長期的テーマの策定について」もあわせてご覧ください。

	宛先	〒136-0082　東京都江東区新木場１－１１－７
		一般社団法人日本クレーン協会　技術普及部
		TEL 03-5569-1914　　FAX 03-5569-1916

クレーン等の免許申請の宛先のお知らせ

クレーン等運転士免許の申請先は、全国共通で

　 東京労働局　免許証発行センター
　　　（〒108-0014　東京都港区芝　5-35-1　産業安全会館）

宛となっています。なお、本人による郵送での申請のみの取扱いとなります。
なお、学科試験合格後１年以内に実技教習を修了した人、無試験で免許を受ける資格のある人、再交付等をする人は、本人の住所地を管轄する都道府県労働局へ免許申請を行ってください。
（お問い合わせは、厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署へ）

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