| 平成30年7月豪雨によって広範な地域にわたり多数の方々が被災され、また、道路等にも多大な被害が発生し、物流等にも大きな影響が出ました。この豪雨災害により、本来なら無事に性能検査を受検することができたクレーン、エレベーター、ゴンドラ等が検査証の有効期間内に性能検査を受検することができなくなるという事態も懸念されます。 |
| 今回のような大規模な天災地変というやむを得ない事由により有効期間内に性能検査を受検することができなくなったクレーン等について、例外的に検査証の有効期間を延長できないのでしょうか。しかし、クレーン等の検査証の有効期間は、労働安全衛生法、労働安全衛生法施行令、クレーン等安全規則及びゴンドラ安全規則という法令により厳格に定められており、法令上の根拠なく有効期間を勝手に延長することは許されません。 |
| このような事態に対処するため、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律が用意されており、対象となる災害を特定非常災害として政令指定することにより、災害発生日から6か月以内の延長期日まで検査証等の有効期間を合法的に延長することができます。今までに、平成16年の新潟中越地震、平成23年の東日本大震災及び平成28年の熊本地震が特定非常災害として指定され、検査証有効期間の特例延長措置の適用を受けました。 |
| 平成30年7月豪雨による災害は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律に基づき、特定非常災害として政令指定され、本年7月14日の公布と同日に施行されました。この結果、検査証の有効期間が平成30年6月28日以後に満了するクレーン等が豪雨の影響によりその有効期間内に性能検査を受検することが困難となった場合には、当該クレーン等について検査証の有効期間の満了日を過ぎていても、性能検査を受検して有効期間の更新を受けることができる特例延長措置が適用されることとなりました。この検査証の有効期間の特例延長措置の解釈・運用については、厚生労働省労働基準局長の平成30年7月19日付け通達「平成30年7月豪雨による災害に対する『特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律』の適用について」（別紙1）及び厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課長の平成30年7月19日付け通知「平成30年7月豪雨に伴う特定機械等の検査証等の有効期間の延長措置について」（別紙2）に示されています。 |
| クレーン等の登録性能検査機関である当協会は、これらの措置を受けて、検査証の有効期間の特例延長措置について次のとおり対応することになりましたので、特例延長措置の適用を受けることを希望される方は、最寄りの検査事務所にお問い合わせ下さい。 |
| 1 |
特例延長措置は、検査証の有効期間が6月28日以後に満了するクレーン等が豪雨の影響によりその有効期間内に性能検査を受検することが困難となった場合には、検査証の有効期間の満了日を過ぎていても、性能検査を受検して有効期間の更新を受けることができるものであること。 |
| 2 |
特例延長措置の適用を受けて11月30日までに性能検査に合格した場合の有効期間は、更新前の本来の有効期間の満了日の翌日から起算して2年間（クレーン、移動式クレーン、デリックの場合）又は1年間（エレベーター、ゴンドラの場合）であること。 |
| 3 |
特例延長措置は、豪雨による直接被害だけでなく間接被害を受けた場合も含まれることから、その適用地域は限定されていないこと。 |
| 4 |
特例延長措置は、①検査証の有効期間の満了日が6月28日から11月29日までであること、②豪雨の直接被害又は間接被害により検査証の有効期間の満了日までに性能検査を受検することが困難であること、③11月30日までに性能検査を受検することができるものであることの3要件に全て適合している場合に、適用すること。 |
| 5 |
特例延長措置の申出手続は、クレーン等の設置者等から当協会の検査事務所に対して原則として次の書式の申出書により行うものとするが、一定の場合は性能検査申込書に特例延長措置を必要とする理由を記載すれば足りるものであること。 |
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（別紙1）
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基発0719第4号
平成30年7月19日 |
| 都道府県労働局長殿 |
| 厚生労働省労働基準局長 |
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| 平成30年7月豪雨による災害に対する「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」の適用について |
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| 平成30年7月豪雨（以下「7月豪雨」という。）による災害に対しては、平成三十年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成30年政令第211号。以下「政令」という。）が別添1のとおり平成30年7月14日(土)に公布され、同日より施行されたことにより、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成8年法律第85号。以下「法」という。）（別添2）の規定の一部が適用されることとなったところである。 |
| 政令は、7月豪雨による災害を法第2条第1項の特定非常災害に指定し、その被害者について、行政上の権利利益に係る満了日の延長、法令上の義務であって期限内に履行されなかった義務の履行に係る免責等に関して所要の措置を講ずるものである。 |
| 主な内容等は下記のとおりであるので、適切な運用が図られるよう遺漏なきを期されたい。 |
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| 記 |
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| 1 |
行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置関係（法第3条） |
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(1) |
今般の7月豪雨による災害により、行政庁の処分により付与された権利その他の利益や、法令に基づき行政機関に何らかの利益を付与する処分その他の行為を求めることができる権利の中には、有効期間の更新や権利の行使等のための所要の手続をとることが困難な場合がある。 |
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このため、このような権利利益のうち、その存続期間が平成30年6月28日（特定非常災害発生日）以後に満了するものについては、法第3条第1項及び政令第3条の規定により、その満了日を平成30年11月30日を限度として延長することができることとしたこと。 |
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(2) |
法第3条第2項においては、個別の確認行為を経ずに地域を単位として一括して延長措置をとることが適当なものに関して、厚生労働大臣等国の行政機関の長等が告示を行うことにより当該延長措置を行うことができ、同条第3項においては、同条第2項の規定による延長措置のほか、被害者の申請に基づき、個別に都道府県労働局長、労働基準監督署長等の行政機関や行政庁（法令において処分権限が与えられた法人等）が延長を行うことができるが、労働基準法等関係法令については、同条第2項に基づく告示は行わず、同条第3項に基づく個別の延長措置を、都道府県労働局長、労働基準監督署長等が個別の判断において行うものとすること。 |
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なお、当該延長措置が講じられた場合には、その時点で既に失効している権利利益（平成30年6月28日以後に存続期間が満了するものに限る。）についても回復されることとなること。 |
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(3) |
法第3条第1項第1号及び政令第2条によって規定される「法令に基づく行政庁の処分により付与された権利その他の利益であって、その存続期間が平成30年6月28日以後に満了するもの」には、例えば、普通ボイラー溶接士免許のように都道府県労働局長の処分により付与されたもののほか、ボイラー検査証など登録性能検査機関の処分により付与された権利等も含まれるものであること。 |
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同じく、法第3条第1項第2号及び政令第2条によって規定される「法令に基づき何らかの利益を付与する処分その他の行為を当該行為に係る権限を有する行政機関に求めることができる権利であって、その存続期間が平成30年6月28日以後に満了するもの」には、例えば、賃金の支払の確保等に関する法律施行規則（昭和51年労働省令第26号）第9条に基づく認定を労働基準監督署長に求める権利等が含まれるものであること。（参照：参考1） |
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(4) |
法第3条第1項及び政令第1条によって規定される「平成三十年七月豪雨による災害の被害者」とは、特定非常災害により身体上、財産上の直接の被害を受けた自然人・法人のほか、間接の被害を受けた者も含み、個々の事案がこれに該当するか否かについては、その事情に応じて判断すべきものであること。 |
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(5) |
法第3条第3項に係る満了日の延長の申出に用いる書面の様式は定められておらず、任意の様式で差し支えないこと。当該申出に対して行う権利利益等の存続期間の満了日の延長についても、延長期日（平成30年11月30日）までの範囲で個々の事案の事情により期日を指定することとして差し支えないこと。 |
| 2 |
期限内に履行されなかった義務に係る免責に関する措置関係（法第4条） |
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（略） |
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〈参考1〉 |
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特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置法第3条に係る労働基準局関係法令等 |
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労働基準法関係〉 |
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（略） |
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最低賃金法関係〉 |
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（略） |
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賃金の支払の確保等に関する法律〉 |
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（略） |
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労働者災害補償保険法関係〉 |
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（略） |
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労働安全衛生法関係（クレーン等の検査証の有効期間関係抜粋）〉 |
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| 条文 |
権利内容 |
備考 |
根拠 |
| 第41条 |
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| ・クレーン等安全規則（以下「クレーン則」という。）第10条 |
クレーン検査証（落成検査）の有効期間 |
2年（落成検査の結果により2年未満） |
処分 |
| ・クレーン則第43条 |
性能検査後更新されたクレーン検査証の有効期間 |
2年未満又は2年を超え3年以内 |
処分 |
| ・クレーン則第60条 |
移動式クレーン検査証（製造検査又は使用検査）の有効期間 |
2年（製造検査又は使用検査の結果により2年未満） |
処分 |
| ・クレーン則第84条 |
性能検査後更新された移動式クレーン検査証の有効期間 |
2年未満又は2年を超え3年以内 |
処分 |
| ・クレーン則第100条 |
デリック検査証（落成検査）の有効期間 |
2年（落成検査の結果により2年未満） |
処分 |
| ・クレーン則第128条 |
性能検査後更新されたデリック検査証の有効期間 |
2年未満又は2年を超え3年以内 |
処分 |
| ・クレーン則第144条 |
エレベーター検査証（落成検査）有効期間 |
1年 |
処分 |
| ・クレーン則第162条 |
性能検査後更新されたエレベーター検査証の有効期間 |
1年未満又は1年を超え2年以内の期間 |
処分 |
| ・ゴンドラ安全規則（以下「ゴンドラ則」という。）第9条 |
ゴンドラ検査証（製造検査又は使用検査）の有効期間 |
1年 |
処分 |
| ・ゴンドラ則第27条 |
性能検査後更新されたゴンドラ検査証の有効期間 |
1年未満 |
処分 |
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「備考」（根拠欄について） |
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・処分法令に基づく行政庁の処分により付与された権利その他の利益 |
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| （別紙2） |
基安安発0719第1号
平成30年7月19日 |
| 一般社団法人日本クレーン協会 会長 山川 宏 殿 |
| 厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課長 |
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| 平成30年7月豪雨に伴う特定機械等の検査証等の有効期間の延長措置について |
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| 平成30年7月豪雨については、平成三十年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成30年政令第211号）が、平成30年7月14日付けで公布、施行されたことにより、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成8年法律第85号）に基づく特定非常災害に指定されたところです。 |
| 今般の指定により、行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置が講じられますが、労働基準法等関係法令の取扱いについては、別添のとおり、平成30年7月19日付け基発0719第4号（以下「局長通達」という。）により都道府県労働局長あてに通知されているところです。 |
| つきましては、平成30年7月豪雨による災害に伴う特定機械等の検査証及び型式検定の合格証（以下「検査証等」という。）の有効期間の延長措置について、下記に留意し、業務の適切の実施をお願いいたします。 |
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| 記 |
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| 1 |
平成30年6月28日以後に有効期間が満了する検査証等は、局長通達の記の1の(3)にあるとおり「法令に基づく行政庁の処分により付与された権利その他の利益であって、その存続期間が平成30年6月28日以後に満了するもの」に含まれること。 |
| 2 |
検査証等の有効期間の延長措置は、局長通達の記の1の(1)及び(2)にあるとおり、平成30年11月30日を限度として個別の判断により行うこととなるが、貴機関において、当該判断を行う際は、局長通達の記の1の(4)に留意すること。 |
| 3 |
検査証等の有効期間の延長措置の対象となった機械等について性能検査又は合格証の更新を実施した場合、当該検査証等の有効期間は、更新前の有効期間の満了日の翌日から起算すること。また、性能検査の実施又は合格証の更新日が変更前の検査証等の有効期間の満了日後となった理由を検査証等に裏書きしておくこと。 |
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| 〈別添1〉 |
| 平成30年7月14日 |
| 政令第211号 |
| 平成30年7月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 |
| 内閣は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成8年法律第85号）第2条第1項及び第2項前段、第3条第1項、第4条第1項、第5条第1項並びに第6条の規定に基づき、この政令を制定する。 |
| （特定非常災害の指定） |
第1条 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（以下「法」という。）第2条第1項の特定非常災害として平成30年7月豪雨による災害を指定し、同年6月28日を同項の特定非常災害発生日として定める。 |
| （特定非常災害に対し適用すべき措置の指定） |
第2条 前条の特定非常災害に対し適用すべき措置として法第3条から第7条までに規定する措置を指定する。 |
| （行政上の権利利益に係る満了日の延長期日） |
第3条 第1条の特定非常災害についての法第3条第1項の政令で定める日は、平成30年11月30日とする。 |
| （略） |
| 附則 |
| この政令は、公布の日から施行する。 |
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| 〈別添2〉 |
○ 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律 |
| （平成8年6月14日法律第85号） |
| （趣旨） |
第1条 この法律は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るため、特定非常災害が発生した場合における行政上の権利利益に係る満了日の延長…について定めるものとする。 |
| （特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定） |
第2条 著しく異常かつ激甚な非常災害であって、当該非常災害の被害者の行政上の権利利益の保全等…の措置を講ずることが特に必要と認められるものが発生した場合には、当該非常災害を特定非常災害として政令で指定するものとする。この場合において、当該政令には、当該特定非常災害が発生した日を特定非常災害発生日として定めるものとする。 |
| 2 |
前項の政令においては、次条以下に定める措置のうち当該特定非常災害に対し適用すべき措置を指定しなければならない。当該指定の後、新たにその余の措置を適用する必要が生じたときは、当該措置を政令で追加して指定するものとする。 |
| （行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置） |
第3条 次に掲げる権利利益（以下「特定権利利益」という。）に係る法律、政令又は…国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第12条第1項…国家行政組織法第14条第1項の告示（以下「法令」という。）の施行に関する事務を所管する国の行政機関…の長…は、特定非常災害の被害者の特定権利利益であってその存続期間が満了前であるものを保全し、又は当該特定権利利益であってその存続期間が既に満了したものを回復させるため必要があると認めるときは、特定非常災害発生日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「延長期日」という。）を限度として、これらの特定権利利益に係る満了日を延長する措置をとることができる。 |
| 一 |
法令に基づく行政庁の処分（特定非常災害発生日以前に行ったものに限る。）により付与された権利その他の利益であって、その存続期間が特定非常災害発生日以後に満了するもの |
| 二 |
（略） |
| 2 |
前項の規定による延長の措置は、告示により、当該措置の対象となる特定権利利益の根拠となる法令の条項ごとに、地域を単位として、当該措置の対象者及び当該措置による延長後の満了日を指定して行うものとする。 |
| 3 |
第1項の規定による延長の措置のほか、同項第1号の行政庁又は同項第2号の行政機関（次項において「行政庁等」という。）は、特定非常災害の被害者であって、その特定権利利益について保全又は回復を必要とする理由を記載した書面により満了日の延長の申出を行ったものについて、延長期日までの期日を指定してその満了日を延長することができる。 |
| 4 |
延長期日が定められた後、第1項又は前項の規定による満了日の延長の措置を延長期日の翌日以後においても特に継続して実施する必要があると認められるときは、第1項の国の行政機関の長又は行政庁等は、同項又は前項の例に準じ、特定権利利益の根拠となる法令の条項ごとに新たに政令で定める日を限度として、当該特定権利利益に係る満了日を更に延長する措置をとることができる。 |
| 5 |
前各項の規定にかかわらず、災害その他やむを得ない事由がある場合における特定権利利益に係る期間に関する措置について他の法令に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。 |
| （略） |
