お知らせ

 

第10回定時総会提出議案について

 詳細はこちら

 

第41回全国クレーン安全大会 「クレーン等製造者・使用者の集い」発表テーマ募集

 令和3年11月4日、5日に滋賀県大津市において開催される標記大会では、2日目に「クレーン等製造者・使用者の集い」を催し、製造者・使用者の研究・改善事例等の発表を行います。下記により、製造者及び使用者からの発表テーマを各分野から幅広く募集いたしますので是非ご応募ください。

1 対象分野: (1) クレーン災害の防止等に関する技術開発
(2) クレーン等作業に係る事故・災害防止活動
(3) その他クレーン等作業に係る安全対策一般
2 発表テーマ: 上記対象分野のいずれかに該当するテーマ
3 応募方法: 発表テーマ、要旨(130字程度)、発表者の氏名・所属・連絡先を当協会技術普及部あてご連絡ください(Eメール、郵送又はFAX)。
4 申込期限: 令和3年7月16日(金)
(注)応募多数の場合は当協会で選定させていただきます。
5 発表場所: びわ湖ホール(大津市打出浜15-1)
6 発表時間: 発表25分+質疑応答5分(令和3年11月5日、大会2日目)
7 連絡先: 〒136-0082東京都江東区新木場1-11-7
(一社)日本クレーン協会技術普及部 TEL 03-5569-1913
Eメール:satta@cranenet.or.jp FAX 03-5569-1916

8 発表確定後の予定:

 (1) 大会資料集に掲載する原稿の当協会への提出日:令和3年8月13日(金)
 (2) 発表データの当協会への提出日:令和3年10月15日(金)

9 新型コロナウイルス感染症対応:

 本稿発行時点では、第41回全国クレーン安全大会は通常開催の予定ではありますが、今後の新型コロナウイルス感染症による影響によっては、第41回全国クレーン安全大会の開催要領を変更する可能性があります。

(1)「クレーン等製造者・使用者の集い」が中止になった場合
 2022年度に石川県金沢市での開催を考えております全国クレーン安全大会にてご発表頂くことが可能です。また希望される方は発表資料をクレーン誌に掲載します。

 

令和3年3月6日より日本クレーン協会西中四国支部が移転します。

 日本クレーン協会西中四国支部は3月6日より次のとおり移転します

新所在地 広島県広島市西区観音新町1丁目20番24号 リョーコー・センタービル4階

 郵便番号 733-0036
 電話番号 082-208-1881
 FAX   082-208-1885

 

職場 コロナウィルス感染症への感染予防、健康管理の強化について

詳しくは、こちら

 

日本クレーン協会の新型コロナウイルスに対するこれまでの対応

 日本クレーン協会においては、皆様に必要とされる性能検査、技能講習等を継続していくため、本部、支部、検査事務所における新型コロナウイルス感染症対策として職場における手洗い、咳(せき)エチケット等の徹底を励行する一方で、所内会議、本部主催の会議等については原則中止する措置を行い、業務の継続を図っております。さらに、在宅勤務、時差出退勤等の対応を行っているため、担当者と連絡が取りにくくなっていることをご容赦下さい。
 また、令和2年4月20日に公布・施行された厚生労働省令第87号で、クレーン等安全規則及びゴンドラ安全規則等が改正され、検査証の有効期間についての特例が設けられました。これは、クレーン・移動式クレーン等、ゴンドラの検査証について、有効期間内(令和2年4月20日~令和2年7月31日)に性能検査を受けることが困難であると都道府県労働局長が認めるときは、検査証の有効期間を、4月を超えない範囲内において延長することができるものですが、当協会では、これをクレーン誌及びホームページにて会員等に周知を図ることとしています。(詳細については、所轄都道府県労働局安全主務課(健康安全課又は安全課)にお問い合わせ下さい。ここをクリックすると通達(基発0420第2号)へ。)
 なお、支部で実施を計画している技能講習及び教習の実施については、会場の借上げが困難になった場合等は中止、延期することとしております。開催状況については、各支部にお問合せ下さい。
 

技能講習等の受講に際して活用できる助成金制度について

 日本クレーン協会の各支部で技能講習等を受講される場合には、厚生労働省で設定している助成金制度を活用して受講料等の助成を受けることができる場合があります。

 助成金の名称及び助成の対象となるコースなど制度の概要は次のとおりですが、制度の内容等については最寄りの都道府県労働局職業安定部職業対策課にお尋ねください。

 
(平成31年4月現在)

 

人材開発支援助成金

コース

建設労働者技能実習コース(旧建設労働者確保育成助成金)

事業場

人材開発支援助成金計画届を都道府県労働局に提出
(受講開始日の1週間前までに)
修了後、都道府県労働局に支給申請(受講修了後2ヵ月以内に)

受講者

特に手続きなし

助成対象

建設業を営む中小事業主等
受講に要した費用
(技能講習・特別教育・安全衛生教育すべてが対象。)

助成内容(受講料)

20人以下の中小建設事業主 :75%
21人以上の中小建設事業主 :35歳未満は70%、35歳以上は45%
建設事業主 :女性建設労働者は60%

助成内容(賃金)

20人以下の建設事業主  :7,600円/日・人
21人以上の建設事業主  :6,650円/日・人

定期自主検査実施のステッカーを貼ろう

クレーン等安全規則では1年以内ごとに1回、1月以内ごとに1回定期に自主検査を行うことを定めています。
当協会の支部では、厚生労働大臣が定めた定期自主検査指針に沿って、天井クレーン、移動式クレーン及び積載形トラッククレーンの定期自主検査者に対する安全教育を行っています。
また、当協会が実施した上記教育の修了者が、1年以内ごとに1回確実に年次の定期自主検査を実施したことを示すために、右図のステッカーを貼付することを広く呼びかけております。
定期自主検査者安全教育の申込み及びステッカーの購入については当協会各支部へ。

バナー広告の募集

トップページにバナー広告を募集します。 詳しくは こちら

政令・告示・通達・指針

最新告示、通達 こちら

講習会日程

日本クレーン協会各支部で開催している各種講習会 こちら