行　政
	令和2年の労働災害発生状況を公表（抄） 報道発表資料     令和2年4月30日 　厚生労働省では、令和3年4月30日付けで「令和2年の労働災害発生状況」を公表しましたので、その一部を下記の通り掲載します。 記 令和2年4月30日 労働基準局安全衛生部安全課   令和2年の労働災害発生状況を公表 ～死亡者数は3年連続過去最少、休業4日以上の死傷者数は増加～   　厚生労働省では、このたび、令和2年の労働災害発生状況を取りまとめましたので公表します。令和2年1月から12月までの労働災害による死亡者数（以下「死亡者数」）は802人（前年比43人・5.1％減、平成29年比176人・18.0％減）と3年連続で過去最少となりました。休業4日以上の死傷者数（以下「死傷者数」という）は131,156人（前年比5,545人・4.4％増、平成29年比10,696人・8.9％増）と平成14年以降で最多となりました。 　労働災害を減少させるために国や事業者、労働者等が重点的に取り組む事項を定めた中期計画である「第13次労働災害防止計画」（以下「13次防」）（平成30年度～令和4年度）では、平成29年比で死亡者数を15％以上、死傷者数を5％以上減少させることを目標にしています。 　死亡者数については、13次防の目標を超えた減少となっていますが、死傷者数については、平成29年と比較すると13次防の重点業種である陸上貨物運送事業、小売業、社会福祉施設及び飲食店で増加となり、同計画の目標の達成が困難な状況となっています。 　13次防の4年目となる令和3年度は、特に死傷者数が増加している陸上貨物運送事業、小売業及び社会福祉施設を重点として取り組むとともに、「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（エイジフレンドリーガイドライン（※1）の普及啓発、「STOP！転倒災害プロジェクト」（※2）の推進などに取り組んでいきます。 ・※1「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」パンフレットhttps://www.mhlw.go.jp/content/11300000/000623027.pdf［PDF形式：2,126KB］ ・※2「STOP！転倒災害プロジェクト」HP https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000111055.html   【令和2年労働災害発生状況の概要】 1　死亡者数 　死亡者数は802人と3年連続で過去最少となった。13次防の重点業種では、建設業が258人（前年比11人・4.1％減、平成29年比65人・20.1％減）、製造業が136人（同5人・3.5％減、同24人・15.0％減）、林業が36人（同3人・9.1％増、同4人・10.0％減）となった。 2　死傷者数 　13次防の重点業種では、陸上貨物運送事業が15,815人（前年比433人・2.8％増、平成29年比1,109人・7.5％増）、小売業が15,341人（同675人・4.6％増、同1,460人・10.5％増）、社会福祉施設が13,267人（同3,222人・32.1％増、同4,529人・51.8％増）と対前年比で増加。飲食店が4,953人（同188人・3.7％減、同232人4.9％増）と対前年比で減少となった。 　事故の型別では、特に死傷者数が最多の「転倒」（前年比943人・3.1％増、平成29年比2,619人・9.3％増）、「動作の反動・無理な動作」（同1,412人・8.0％増・同2,944人18.2％増）で増加した。 　年齢別では、60歳以上が全死傷者数の約4分の1を占め、34,928人（前年比1,213人・3.6％増、平成29年比4,901人・16.3％増）となった。 ※1　死亡災害報告をもとに、死亡者数を集計。 ※2　事業者から提出される労働者死傷病報告書をもとに、休業4日以上の死傷者数を集計。なお、これらの件数に通勤中に発生した災害の件数は含まない。 ・【別添】令和2年労働災害発生状況［PDF形式：1,380KB］ ・【参考資料1】令和2年労働災害発生状況の分析等［PDF形式：693KB］ ・【参考資料2】令和2年高年齢労働者の労働災害発生状況［PDF形式：977KB］ ・【参考資料3】令和2年外国人労働者の労働災害発生状況［PDF形式：554KB］。