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職場での転倒災害を予防するための取組の推進について(協力依頼)
一般社団法人日本クレーン協会会長殿 基安安発1001第3号
基安労発1001第3号
厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課長 労働衛生課長 令和3年10月1日
職場での転倒災害を予防するための取組の推進について(協力依頼)
~10月10日の「転倒予防の日」を契機に職場環境の見直しを~
 
 平素より、労働安全衛生行政の推進につきましては、格段の御理解・御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
 さて、最近の労働災害の状況は、職場での転倒災害が最も多い事故の型で、近年、増加傾向にあり、今年も前年同期比で約2割増(令和3年9月速報値)と大きく増加しています。転倒災害の約6割が休業1か月以上で、特に50歳代以上の女性で多く発生しており、転倒災害を予防することは、女性や高齢者が活躍できる社会の実現や生産性向上などの観点からも、大変重要な課題です。
 こうした中で、このたび厚生労働省と消費者庁は、日本転倒予防学会と協力して、日本転倒予防学会が主唱する10月10日の「転倒予防の日」を契機に、国民に対する転倒予防の呼びかけを行うこととしました。
 貴団体におかれては、現下の労働災害発生状況について、貴団体傘下会員に共有していただくとともに、別添資料も活用し、「転倒予防の日」を契機に、厚生労働省及び消費者庁の広報資料を活用して、職場での転倒予防の取組が広く実施されますようお願いします。
 なお、消費者庁の広報資料においては、消費者に対して生活環境における転倒原因の減少を訴えつつ、外出時、店舗で危険を感じた際に、その旨店舗に伝えて必要な対応を依頼するよう呼びかけることとしています。
 
■厚生労働省の広報資料
資料1 転倒災害発生状況
資料2 リーフレット「事業主の皆様へ安全.安心な職場づくりに取り組みましょう」
資料3 厚生労働省・日本安全靴工業会・日本プロテクティプスニーカー協会作成
 
 
 
 

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