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	令和5年の労働災害発生状況を公表（抄） 新聞発表資料   労働基準局安全衛生部安全課 令和6年5月27日 　厚生労働省では、令和6年5月27日付けで「令和5年の労働災害発生状況」を公表しましたので、その一部を下記のとおり掲載します。 記 令和6年5月27日 労働基準局安全衛生部安全課   令和5年の労働災害発生状況を公表 ～死亡者数は過去最少、休業4日以上の死傷者数は3年連続で増加～   　令和5年1月から12月までの新型コロナウイルス感染症へのり患によるものを除いた労働災害による死亡者数は755人（前年比19人減）と過去最少となりました。休業4日以上の死傷者数は135,371人（前年比3,016人増）と3年連続で増加しました。また、新型コロナウイルス感染症へのり患による労働災害による死亡者数は4人（前年比13人減）、死傷者数は33,637人（前年比122,352人減）となりました。 ※新型コロナウイルス感染症へのり患によるものを含めた労働災害による死亡者数は759人（前年比32人減）、休業4日以上の死傷者数は169,008人（前年比119,336人減）。 　労働災害を減少させるために国や事業者、労働者等が重点的に取り組む事項を定めた中期計画である「第14次労働災害防止計画」（以下「14次防」という。）（令和5年度～令和9年度）では、令和9年までに令和4年比で「建設業及び林業においてそれぞれ死亡災害を15％以上」、「製造業における機械によるはさまれ・巻き込まれの死傷者数を5％以上、陸上貨物運送事業の死傷者数を5％以上」減少させること等を目標にしています。 　計画の第二年度となる令和6年度は、目標の達成に向け、労働者の作業行動に起因する労働災害対策、高年齢労働者、多様な働き方への対応や外国人労働者等の労働災害防止対策、陸上貨物運送業、建設業、製造業や林業への対策、労働者の健康確保対策、化学物質等による健康障害防止対策などに取り組んでいきます。 　また、全国安全週間（7月1日～7日）とその準備月間（6月1日～30日）では、厚生労働省、都道府県労働局から事業場、関係業界団体等に対して、積極的な労働災害防止活動の実施を働きかけます。   【令和5年労働災害発生状況の概要】※1 1　死亡者数 ※2 　死亡者数は755人と、過去最少となった。 　業種別では、件数の多い順に、建設業が223人（前年比58人・20.6％減）、製造業が138人（同2人・1.4％減）、陸上貨物運送事業が110人（同20人・22.2％増）、商業が72人（同9人・11.1％減）となった。 　事故の型別では、件数の多い順に、「墜落・転落」が204人（前年比30人・12.8％減）、「交通事項（道路）」が148人（同19人・14.7％増）、「はさまれ・巻き込まれ」108人（同7人・6.1％減）となった。 2　休業4日以上の死傷者数 ※3 　死傷者数は135,371人となり、3年連続で増加となった。 　業種別では、件数の多い順に、製造業27,194人（対前年比500人・1.9％増）、商業21,673人（同29人・0.1％減）、保健衛生業18,786人（同1,549人・9.0％増）、陸上貨物運送事業が16,215人（同365人・2.2％減）となった。 　事故の型別では、件数の多い順に「転倒」が36,058人（前年比763人・2.2％増）、腰痛等の「動作の反動・無理な動作」が22,053人（同1,174人・5.6％増）、「墜落・転落」が20,758人（同138人・0.7％増）となった。 3　第14次労働災害防止計画のアウトカム指標に関する状況 ※4 　転倒災害の死傷年千人率は、0.628（対前年比0.009ポイント・1.5％増）となった。 　転倒による平均休業見込日数は、48.5日（同1.0日・2.1％増）となった。60歳代以上の死傷年千人率は、4.022（同0.061ポイント・1.5％増）となった。 　外国人労働者の死傷年千人率は、2.77（同0.13ポイント・4.9％増）となった。 　陸上貨物運送事業における死傷者数は、16,215人（同365人・2.2％減）となった。（再掲）建設業における死亡者数は、223人（同58人・20.6％減）となった。（再掲） 　製造業における機械による「はさまれ・巻き込まれ」の死傷者数は、4,908人（同23人・0.5％増）となった。 　林業における死亡者数は、29人（同1人・3.6％増）となった。 ※1　死亡者数及び死傷者数は、いずれも新型コロナウイルス感染症へのり患による労働災害を除いたもの。 ※2　死亡災害報告をもとに、死亡者数を集計。 ※3　事業者から提出される労働者死傷病報告書をもとに、休業人4日以上の死傷者数を集計。なお、これらの件数に通勤中に発生した災害の件数は含まない。 ※4 ・増加が見込まれる転倒の年齢層別死傷年千人率を令和9年までに男女ともその増加に歯止めをかける。 ・転倒による平均休業見込日数を令和9年までに40日以下とする。 ・増加が見込まれる60歳代以上の死傷年千人率を令和9年までに男女ともその増加に歯止めをかける。 ・外国人労働者の死傷年千人率を令和9年までに労働者全体の平均以下とする。 ・陸上貨物運送事業における死傷者数を令和9年までに5％以上減少させる。 ・建設業における死亡者数を令和9年までに15％以上減少させる。 ・製造業における機械による「はさまれ・巻き込まれ」の死傷者数を令和9年までに5％以上減少させる。 ・林業における死亡者数を、伐木作業の災害防止を重点としつつ、労働災害の大幅な削減に向けて取り組み、令和9年までに15％以上減少させる。等 【別　添】 令和5年労働災害発生状況 【参考資料1】 令和5年労働災害発生状況の分析等 【参考資料2】 令和5年高年齢労働者の労働災害発生状況 【参考資料3】 令和5年外国人労働者の労働災害発生状況   参考資料1～3は、厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40395.html）からご確認ください。