| 労働災害の発生状況について |
| 1 概要 |
労働災害については，近年，死傷者（休業４ 日以上）は昭和53年に増加した後，連続して減少し，死亡者も平成11年に増加した後，連続して減少してきたところである．また，１度に３人以上被災する重大災害も近年増加していたが，平成17年は減少に転じたところである．
しかし，平成18年においては，本年11月現在の速報値によると，死傷災害は1315人，2％増，死亡災害は51人，5％増，重大災害は38件，21％増と増加している． |
2 災害増加等の内訳
ア死亡災害 |
業種別にみると，製造業25人，13％増（うち墜落・転落17人増），建設業40人，11％ 増（うち崩壊・倒壊18人増），陸上貨物運送業30人，17％の減などである．
仮設物・建築物・構築物等を起因物とした墜落・転落22人増，環境等を起因物とした崩壊・倒壊13人増，危険物・有害物等を起因物とした火災９人増などである．
（参考：「仮設物・建築物・構築物等」は足場，支保工，通路，建築物，開口部等，「環境等」は地山，岩石，立木，水，異常気象等をいう．） |
| イ死傷災害 |
業種別にみると，その他の業種1313人，6％増，陸上貨物運送業327人，5％増，交通運輸業98人，10％増，製造業56人，0.3％減，建設業181人，1％減などである．
死傷者の経験期間別にみると，経験１年未満の者の全体に占める割合が0.9ポイント増加しているが，経験１年以上の者は概ね割合は減少している．経験１年未満の死傷者を年齢別にみると，30歳以上60歳未満の労働者の割合が増加している． |
| ウ重大災害 |
業種別にみると，建設業29件増（うち交通事故21件増），製造業６件増（うち中毒・薬傷７件増）などである．
事故の型別にみると，交通事故16件増，火災・高熱物10件増などである． |
| 年末年始等を対象にした無災害運動等について（省略） |
