リスクアセスメント等の実施に関する積極的な取組みについて

　標記につきましては，平成18年４月１日より，安全管理者の選任義務のある業種（注１）の事業者及び化学物質等を取り扱う事業者は，労働安全衛生法第28条の２に基づき，危険性又は有害性等の調査（注２）及びその結果に基づく措置（以下「リスクアセスメント等」という．）の実施に努めなければならないとされたところです．
　 リスクアセスメント等は，労働災害の一層の減少を図る上で有効な方法であることから，厚生労働省といたしましては，その周知・普及のため，別添のとおり作業別のマニュアル及びDVD ビデオを制作いたしました．
　 つきましては，貴団体におかれましても，リスクアセスメント等の重要性についてご理解いただき，会員事業場等におけるリスクアセスメント等の実施促進のために，別添のマニュアル等を活用した周知等をお願いします．
　 なお，厚生労働省では，平成19年度後半に，委託事業により，各都道府県において事業場内リスクアセスメント担当者を養成するための研修（無料）を実施する予定です．貴団体及び会員事業場における取組を促進するため，積極的にご活用ください．詳細につきましては，最寄りの都道府県労働局安全主務課におたずねください．
(注１) 林業，鉱業，建設業，運送業，清掃業，製造業（物の加工業を含む．），電気業，ガス業，熱供給業，水道業，通信業，各種商品卸売業・小売業，家具・什器等卸売業・小売業，燃料小売業，旅館業，ゴルフ場業，自動車整備業，機械修理業
(注２) 危険性又は有害性等の調査（リスクアセスメント）とは，労働者の就業に係る危険性又は有害性を特定し，特定された危険性又は有害性によって生ずるおそれのある負傷又は疾病の重篤度（被災の程度）とその災害が発生する可能性の度合を組み合わせてリスクを見積り，そのリスクの大きさに基づいて対策の優先度を決めた上で，リスクの除去又は提言の措置を検討し，その結果を記録する一連の手法をいいます．